※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

日記/2014年05月28日(WED)/今日のまとめ
2014-05-29









【ニュース記事一覧】

帰還の若田さん会見「生涯現役で」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014807881000.html

帰還の若田さん会見「生涯現役で」
5月28日 23時15分

日本人として初めて国際宇宙ステーションの船長を務めた宇宙飛行士の若田光一さんが、地球に帰還したあと、初めての記者会見を行い、「生涯現役で頑張り、日本の有人宇宙活動の発展のために努力していきたい」と今後の抱負を述べました。

若田さんの記者会見は、アメリカ・テキサス州のヒューストンにあるJAXA=宇宙航空研究開発機構の事務所と、東京などの会場をテレビ会議システムでつないで行われました。
この中で、若田さんは、船長の任務を振り返り、「無事に終了でき、ほっとしています」と感想を述べました。
また、宇宙ステーションには、アメリカとロシアの飛行士が滞在していて、ウクライナの情勢についても話題に上ったということですが、「家族のようなチームで仕事をしていたので、宇宙ステーションの仕事に影響はなかった」と話しました。
そして、若田さんは、今後の目標として、初飛行を迎える日本人宇宙飛行士を支援することや、日本から第2、第3の船長を出すことを挙げたうえで、「自分も生涯、現役で頑張り、これまでの経験を生かして、日本の有人宇宙活動の発展のために努力していきたい」と抱負を述べました。
若田さんは、今月14日に地球に帰還したあと、NASAの訓練施設で重力に適応するためのリハビリを続けていて、ことし8月ごろには、日本に一時、帰国するということです。


若田さんの宇宙での半年間

日本時間の去年11月7日、ロシアの宇宙船「ソユーズ」で、国際宇宙ステーションに到着した若田光一宇宙飛行士は、今月14日までの半年余り、宇宙ステーションに滞在しました。
4度目の宇宙飛行は日本人として最多で、3月9日からのおよそ2か月間は、日本人として初めて「船長」に就任し、合わせて6人の宇宙飛行士のリーダーとして、作業のスケジュール調整などに当たりました。
このほか、若田さんは、日本とベトナムなどが共同開発した超小型衛星をロボットアームを使って宇宙空間に放出する作業や、高感度カメラを使ったすい星の撮影、それに、人の形をしたロボットと会話したり、休眠状態の昆虫に、水をかけて蘇生させたりする実験も行いました。
また、宇宙ステーションの故障した冷却装置を交換するため、ロボットアームを操作して、宇宙飛行士を船外の作業場所に移動する任務もこなしました。
若田さんはこの半年の活動で宇宙での滞在日数が合わせて348日間になり、これまで野口聡一さんが持っていた177日を大幅に上回り、日本人の記録を更新しました。


今後の日本人の滞在は2人

今後、国際宇宙ステーションに滞在することが決まっている日本人は2人います。
まず、初めに宇宙ステーションに向かうのは航空自衛隊のパイロットだった油井亀美也さん(44)です。
来年の6月ごろ、ロシアの宇宙船「ソユーズ」で宇宙ステーションに向かい、およそ半年間、滞在する予定です。
そして、油井さんに続くのが、全日空のパイロットだった大西卓哉さん(38)です。
油井さんと同様、ロシアの宇宙船「ソユーズ」に搭乗し、再来年の6月ごろからおよそ半年間、宇宙ステーションに滞在する予定です。
油井さんと大西さんはともに初めての宇宙飛行で、無重力の環境での科学実験などを担当する予定です。






中間貯蔵施設検討会 住民被ばく抑える方針示す NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014792711000.html

中間貯蔵施設検討会 住民被ばく抑える方針示す
5月28日 15時09分

東京電力福島第一原子力発電所の周辺に建設が計画されている中間貯蔵施設を巡って、環境省は、福島県内の除染で出た土などを運び込む際、人口が集中する地区や小中学校などの周辺を可能なかぎりルートから外し、沿道の住民の被ばく線量を年間で1ミリシーベルト以下にするという方針を示しました。

28日は中間貯蔵施設に関する専門家の検討会が東京都内で開かれ、環境省の担当者が福島県内の除染で出た土などを施設に運び込む際の対応方針を示しました。
それによりますと、人口が集中する地区や小中学校などの周辺を可能なかぎりルートから外すなどの対策を取り、輸送による沿道の住民の被ばく線量を年間で1ミリシーベルト以下にするとしています。
また、すべての輸送車両にGPS機器を取り付けて運行を管理するシステムを導入し、事故が起きた場合は迅速に担当者を派遣して、飛散した土などを回収したり除染したりするということです。
環境省はこうした方針をことしの夏ごろまでに作成する予定の輸送の基本計画に反映させることにしています。
検討会のあと井上環境副大臣は「基本計画の段階では詳細なルートなどを示すのは難しく、地元との協議が必要だ。沿道の方々は心配だと思うので丁寧に対応したい」と述べ、今後、関係する自治体と協議して具体的なルートを検討する考えを示しました。






STAP論文 1本取り下げの意向 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014798651000.html

STAP論文 1本取り下げの意向
5月28日 17時17分

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表したSTAP細胞の2本の論文のうち1本について、小保方リーダーを含む3人の責任著者が合意し、ネイチャーに対して取り下げの意向が示されたことが分かりました。

取り下げの意向が示されたのは、ネイチャーに発表された2本の論文のうち、STAP細胞がこれまでにない万能性を持つことを示したとしていた「letter」(レター)と呼ばれる論文です。
関係者によりますと、この論文で責任著者となっていた理化学研究所の小保方リーダーと笹井芳樹副センター長、それに山梨大学の若山照彦教授の3人が取り下げに合意し、ネイチャーに対して取り下げの意向が伝えられたということです。
この論文を巡っては、複数の写真に事実と異なる点があるのではないかという新たな疑義が指摘されていましたが、理化学研究所は一部の著者が取り下げの意向を示していることを理由に調査は行わない方針を示していました。
小保方リーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士によりますと、小保方リーダーが笹井芳樹副センター長にメールを送り、「この論文の取り下げには特に反対しない」という意向を伝えたということです。
ネイチャーの論文には、もう1本、ねつ造と改ざんの2つの不正があると認定された「article」(アーティクル)と呼ばれる論文がありますが、一部の著者が同意しておらず、取り下げの手続きは行われていません。







木田さんがブノワ賞 日本バレエの成長示す NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014803771000.html

木田さんがブノワ賞 日本バレエの成長示す
5月28日 19時53分

スウェーデン王立バレエ団で活躍する木田真理子さんが1年間で最も活躍したダンサーに贈られる世界的に権威ある賞、「ブノワ賞」を日本人で初めて受賞しました。
日本のバレエダンサーは国際的なコンクールなどで相次いで高い評価を受けていて、日本バレエ協会は「日本のバレエの成長を示すものだ」としています。


4歳からクラシックバレエ

木田真理子さんは、大阪府出身の30歳。
4歳でクラシックバレエを始め、現在の関西学院千里国際高等部の1年生だった平成12年(2000年)に、若手の登竜門とされるスイスのローザンヌ国際バレエコンクールで「スカラシップ賞」を受賞し、世界の一流バレエ団で研さんを積む機会を得ました。
そのあと、アメリカ・サンフランシスコのバレエ学校やカナダのバレエ団などを経て、平成24年(2012年)にスウェーデンの王立バレエ団に入団。
感性豊かな踊りが評価され、現在はスウェーデン王立バレエ団の第1ソリストとして活躍しています。
今回、受賞の対象になった新作の「ジュリエットとロミオ」では、練習中に右の太ももにけがをして3か月の休養を余儀なくされましたが、けがを乗り越えて主役のジュリエットを演じました。


恩師「いちばん最後まで稽古」

木田さんが高校時代に通っていた大阪・西区の「ソウダバレエスクール」を主宰する宗田静子さんは、「高校生のときは学校が終わったら来て、いちばん最後まで納得いくまで稽古して帰っていました。人並み外れた感性の持ち主で、あんなに小さいのに舞台の上に立つと存在感をしっかり表に出せる、けうな才能だと思います。本人には、よく頑張ったね、苦労したかいがあったねと言ってあげたいです」と話していました。


“第一線”から選ばれるブノワ賞

ブノワ賞はロシアのバレエ関係者で作る団体が、20世紀初頭に活躍したロシア人舞台芸術家のアレクサンドル・ブノワ氏の名にちなんで1991年に創設したものです。
翌1992年から毎年、その前の年に活躍したダンサーや振り付け師を世界各国からノミネートし、その中から最も優れた人を選んでいて、世界的に権威のあるバレエ賞です。
有望な新人を選ぶコンクールとは異なり、すでに世界の第一線で活躍している人たちの中から実績などを基に受賞者を決めるのが特徴で、賞は振り付け師、男性ダンサー、それに女性ダンサーの合わせて3部門があります。
これまでロシアやアメリカ、それにヨーロッパなど各国から受賞者が選ばれ、日本人がノミネートされたこともありましたが、日本人で受賞したのは木田真理子さんが初めてです。


バレエ協会「日本バレエの成長示す」

日本バレエ協会の薄井憲二会長はNHKの電話取材に対して、「ブノワ賞は演技や作品を総合的に評価する国際的な舞踏の賞として非常に権威がある賞で大変喜ばしい」と語りました。
また、近年日本のバレエダンサーが国際的なコンクールで相次いで活躍していることについて、「日本のバレエがすそ野を広げ、国際的な舞台で活躍するところまで成長したことを示すものだ。日本人らしい打ち込み方でバレエを追求してきた成果だ」と話していました。






粉飾決算の疑い インデックス会長夫婦を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014787691000.html

粉飾決算の疑い インデックス会長夫婦を逮捕
5月28日 12時43分

ジャスダックに上場していた東京のゲームソフト制作会社が架空の売り上げを計上するなどの方法で決算を粉飾した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は、この会社の会長夫婦を金融商品取引法違反の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、ジャスダックに上場していた東京・世田谷区のゲームソフト制作会社「インデックス」の会長、落合正美容疑者(54)と妻で社長の落合善美容疑者(48)です。
東京地検特捜部の調べによりますと、落合会長らは、インデックスの平成24年8月期の連結決算で、実際にはおよそ6億円の赤字で債務超過の状態だったのに、架空の売り上げを計上するなどして2億円余りの黒字に粉飾したうその決算書を公表した金融商品取引法違反の疑いが持たれています。
特捜部は、去年6月に強制調査に入った証券取引等監視委員会と連携して捜査を進めた結果、インデックスが複数の会社との間で架空の取り引きを繰り返す「循環取引」と呼ばれる方法で売り上げを大幅に水増ししていたことが分かったということです。
落合会長は逮捕前、取材に対し、「決算の粉飾を指示したことはない」と不正への関わりを否定していました。
インデックスは、ゲームソフトの制作に加え、落合会長が主導した積極的な企業買収で事業を拡大しましたが、去年、資金繰りに行き詰まって経営破綻しました。


落合会長 携帯サイト事業を展開

逮捕された落合正美会長は平成9年、「インデックス」の社長に就任し、iモードなど携帯電話向けのサイトの運営事業に乗り出します。
占いサイトが大ヒットし、経済誌でインタビューがたびたび取り上げられるなどベンチャー企業の成功例として注目を集めました。
平成16年には株式を上場。
株式の公開で手にした巨額の資金をもとに映画会社や大手玩具メーカーにまで出資して積極的に事業を拡大します。
ピーク時の平成16年には売り上げが120億円を超えました。
そのころ、インデックスから出資を受けたゲーム会社の元経営者の男性は当時の落合会長について「とにかくお金があって会社を買いたがっていた。出資を受けようと事業計画を見せたところ、3か月くらいで最終的な話まで持っていけた。決断が早かったので、インデックスと落合会長の動かせるお金の大きさを感じた」と話します。
しかし、インデックスはその後、経営が急速に悪化します。
元経営者の男性はスマートフォンが急速に普及するなか時代の変化について行けなかったと指摘します。
インデックスについて男性は、「iモードで成功した体験があったために次のビジネスへの転換ができず、スマートフォンのソーシャルゲームが台頭してきた時代に乗り遅れてしまった。ゲーム業界、IT業界は流れがあまりにも速いので、その流れの中で翻弄された部分はあったかも知れない」と話していました。





名張毒ぶどう酒事件 再審認めず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014782961000.html

名張毒ぶどう酒事件 再審認めず
5月28日 13時07分

53年前、三重県名張市でぶどう酒に農薬が入れられ女性5人が殺害された「名張毒ぶどう酒事件」で、奥西勝死刑囚(88)が求めていた再審・裁判のやり直しについて、名古屋高等裁判所は、「弁護団が提出した証拠は前回の再審請求と同じだ」として、再審を認めない決定をしました。

「名張毒ぶどう酒事件」は、昭和36年に名張市の地区の懇親会で、ぶどう酒に農薬が入れられて女性5人が殺害されたもので、1審で無罪、2審で死刑となった奥西勝死刑囚が無実を訴えて再審を求めてきました。
再審請求を巡っては9年前、名古屋高等裁判所が一度、再審を認めましたが、その後、別の裁判官が取り消し、去年10月には最高裁判所が認めない決定をしました。
このため弁護団は去年11月、犯行に使われた毒物は奥西死刑囚が持っていた農薬ではないとする専門家の意見書などを新たな証拠として提出し、8度目の申し立てを行っていました。
これについて、名古屋高等裁判所の石山容示裁判長は、「弁護団が提出した証拠は前回の再審請求と同じであり、新たな証拠とは認められない」と判断し、再審を認めない決定をしました。
一方、請求からおよそ半年で決定を出した理由については、「奥西死刑囚の年齢や健康状態の悪化の程度を踏まえて早期に判断した」としました。


弁護団「許しがたい決定」

裁判所が再審を認めない決定をしたことについて、弁護団が名古屋市内で記者会見し、弁護団長の鈴木泉弁護士は、「裁判所には無実を証明する新たな証拠を近く出すと伝えているのに、許しがたい決定だ」と批判しました。
そのうえで「今後の対応は弁護団で検討したい」と話しました。


健康悪化で医療刑務所に

奥西死刑囚は高齢で健康状態が悪化しているため、おととし東京・八王子の医療刑務所に移送されて治療を受けています。
弁護団や支援者によりますと、現在は人工呼吸器をつけた状態で食事をとることができず、点滴で栄養補給を受けているということです。
また本人は会話ができないものの、呼びかけにうなずくなど、定期的に面会に訪れる弁護士などの話は理解している様子だということです。





中国で身柄拘束の女 日本では不法滞在 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014787561000.html

中国で身柄拘束の女 日本では不法滞在
5月28日 12時43分

大阪の准看護師の女性が東京都内のトランクルームで遺体で見つかった事件で、女性のパスポートを不正に使って出国した中国で27日、身柄を拘束された日系ブラジル人の女は、日本国内での在留資格がなく不法滞在の状態だったことが捜査関係者への取材で分かりました。
警察は女が海外に出国できないため女性になりすましてパスポートを取得していたとみて動機の解明を進めています。

大阪・西成区の准看護師、岡田里香さん(29)が東京・八王子市のトランクルームで遺体で見つかった事件では、旅券法違反などの疑いで逮捕状が出ていた元同級生で日系ブラジル人の29歳の女が27日、出国先の中国の日本総領事館に出頭したあと、中国当局に身柄を拘束されました。
警察は、28日も元同級生らが住んでいた八王子市のマンションの部屋を死体遺棄の疑いで捜索しています。
これまでの調べで元同級生は岡田さんのパスポートを不正に使って中国に出国していましたが、日本国内での在留資格がなく不法滞在の状態だったことが捜査関係者への取材で新たに分かりました。
警察は海外に出国できないため岡田さんになりすましてパスポートを取得していたとみて動機の解明を進めるとともに、外交ルートなどを通じて中国側と身柄の引き渡しについて協議を進める方針です。






新たな労働時間制度 連合が反対集会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014778041000.html

新たな労働時間制度 連合が反対集会
5月28日 6時20分

働いた時間ではなく成果によって報酬が決まる、新たな「労働時間制度」について、連合は27日夜、各地で集会を開き、「究極の“残業代不払い”だ」として反対するアピールを採択しました。

このうち東京・千代田区で開かれた集会には、労働組合の代表など連合の発表でおよそ3800人が参加しました。
この中では働いた時間ではなく成果によって報酬が決まる、新たな「労働時間制度」の創設が政府の産業競争力会議などで検討されていることについて、連合の古賀会長が「企業が労働者を何時間、働かせても残業代を支払わなくてもいい究極の“残業代不払い”だ」と批判しました。
そのうえで「残業代の不払いの相談はこれまでも多く、過労死や過労自殺などの認定件数が過去最悪を更新している。労働者を保護するルールを緩めるのではなく、むしろ強化していくべきだ」と訴えました。
このあと集会では、新たな労働時間制度の創設や労働者派遣法の改正に反対することや、労働者の代表が出席していない政府の会議で雇用に関わる重要な政策が議論されていることに反対することなどを盛り込んだアピールを採択しました。






二酸化炭素濃度 過去80万年で例のない水準 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014778061000.html

二酸化炭素濃度 過去80万年で例のない水準
5月28日 4時20分

WMO=世界気象機関は地球温暖化の原因となる二酸化炭素の濃度について、先月、北半球のすべての観測点で400ppmを超えたと公表しました。
過去80万年で例のない水準で、日本の気象庁は「温暖化が進むと集中豪雨や熱波など極端な気象現象が増えると言われているが、それ以上に何が起きるか分からず対策を急ぐ必要がある」と指摘しています。

WMOは地球温暖化の進行を監視するため各国の気象機関による二酸化炭素濃度の観測結果をまとめていて、先月の平均濃度を公表しました。
それによりますと、日本やハワイ、アメリカやドイツなど北半球の12の観測点すべてで400ppmを超えていました。
IPCC=気候変動に関する政府間パネルのシナリオによれば今世紀末までに気温の上昇を2度以内に抑えるのは、今後、大幅な排出抑制をしなければ非常に難しい状況で、WMOは「将来のために地球を守ろうとするのであればもう時間はなく、温室効果ガスの抑制のために緊急の行動が必要だ」とコメントしています。
日本の気象庁の観測ではWMOが公表した観測点以外でも400ppmを超えていて、気象庁・全球大気監視調整官の小出寛さんは「過去80万年で例のない水準だ。温暖化が進むと集中豪雨や熱波など極端な気象現象が増えると言われているが、それ以上に何が起きるか分からず対策を急ぐ必要がある」と話しています。





“カッパの手足”と言い伝えのミイラ 初公開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014791471000.html

“カッパの手足”と言い伝えのミイラ 初公開
5月28日 15時20分

江戸時代から受け継がれている「カッパの手足」という言い伝えのあるミイラが、宮崎県都城市で初めて公開され、訪れた人たちの関心を集めています。

「カッパの手足」とされるミイラが公開されているのは、江戸時代に、現在の都城市の地域を治めた都城島津家ゆかりの品々を展示している資料館、都城島津伝承館です。
開館5周年に合わせて、これまで公開していなかった資料を見てもらおうと、初めて公開されました。
ミイラは2つあり、一方の大きさが長さ15センチ、幅2センチ、もう一方が長さ8センチ、幅2センチほどで、手足の区別はついていません。
収められていた箱には、カッパの姿が描かれた文書が同封されていて、学芸員によりますと、「カッパを銃で討ち取った侍から人づてにカッパの手足一組が献上された」という内容が記されているということです。
見学した女性は、「幼い頃にカッパがいると聞かされていましたが、『これが本当にそうなのかな』と何とも言えない印象です」と話していました。
このミイラは、毎週月曜の休館日を除き、来月22日まで展示されています。






厚労相 法案説明の資料ミスで陳謝 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014806211000.html

厚労相 法案説明の資料ミスで陳謝
5月28日 22時27分

28日の参議院本会議で、田村厚生労働大臣は先週の本会議での法案の趣旨説明の際、議員に配られた資料に誤りがあったことについて、「議事運営に重大な混乱を招いた」と陳謝し、再発防止に努める考えを示しました。

先週21日の参議院本会議は、医療・介護分野の制度改正を盛り込んだ法案の趣旨説明の際、議員に配られた資料に誤りが見つかったことから、その後、質疑が行われないまま、終わりました。
28日の本会議では、これについて野党だけでなく自民党の議員からも、「猛省を促す」などと批判が相次ぎ、田村厚生労働大臣は「議事運営に重大な混乱を招いたことを誠に遺憾に思い、深くおわび申し上げる」と陳謝しました。
そのうえで、「二度とこのような不適切なことが生じないようにするため、私も責任を持って再発防止に努める」と述べました。
このあと開かれた参議院議院運営委員会の理事会には、厚生労働省の佐藤副大臣や村木事務次官らが出席し、佐藤副大臣は関係する職員の処分を検討する考えを示しました。





年金繰り下げ受給 86.9歳で同額に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014799711000.html

年金繰り下げ受給 86.9歳で同額に
5月28日 17時46分

厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を個人の選択で仮に75歳まで繰り下げた場合、原則どおり65歳から受給を開始した場合と受け取る年金の総額が同じになるのは、機械的に計算すると86.9歳の時点だとする試算を明らかにしました。

公的年金の受給開始年齢は、国民年金では原則65歳ですが、個人の選択で受給開始年齢を70歳までの範囲で繰り下げた場合、1か月当たりの受給額が増える仕組みがあり、田村厚生労働大臣は、これを75歳程度まで繰り下げられるようにすることを検討したいという考えを示しています。
これについて厚生労働省は、衆議院厚生労働委員会の理事会で、今の段階で具体的な検討はしておらず、実際の制度とは異なる可能性があるとしたうえで、試算を明らかにしました。
それによりますと、受給開始の時期を1か月繰り下げると受給額が0.7%増額される今の仕組みを単純に当てはめると、75歳まで繰り下げた場合、受給額は84%増えるとしています。
そのうえで、物価や賃金などの動向を考慮せず、機械的に計算すると、65歳から受給を開始した場合と受け取る年金の総額が同じになるのは、86.9歳の時点だとしています。





河野談話の検証結果 今国会中に公表の意向 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014799351000.html

河野談話の検証結果 今国会中に公表の意向
5月28日 17時35分

菅官房長官は衆議院予算委員会の集中審議で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話について、政府内に設けた有識者5人によるチームで作成過程の検証作業を始めたことを明らかにしたうえで、今の国会中に検証結果を公表したいという考えを示しました。

政府はいわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府の謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話について政府内に有識者によるチームを設け、談話の作成過程を検証するとしています。
これについて菅官房長官は衆議院予算委員会の集中審議で、「検討チームは5人で構成され、女性が3人いる。法制度に明るい方やマスコミの方など客観的に見て隔たることのないよう『なるほど』と思われる方にお願いしている」と述べ、政府内に設けた有識者5人によるチームで検証作業を始めたことを明らかにしました。
そのうえで菅官房長官は「今の国会中に検証結果を表明できるよう作業を進めたい」と述べ、今の国会中に検証結果を公表したいという考えを示しました。
一方、菅官房長官は、「元慰安婦の方々の証言について事実関係を洗い直すことは事実上不可能だ。政府として河野談話の見直しや新たな談話の発出は考えていない」と述べました。
また菅官房長官は午後の記者会見で、「政府にはどのような背景で談話が発表されたかという事実を国民に明らかにする責任がある」と述べました。






日米で指紋情報を相互提供する法律成立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014806161000.html

日米で指紋情報を相互提供する法律成立
5月28日 22時27分

テロの防止や重大事件の捜査を目的に日米両政府が犯罪者の指紋情報を相互に提供するための法律が、28日の参議院本会議で可決され、成立しました。

この法律は、日米が結んだ協定に基づいて、テロとの関連が疑われる人物が入国しようとしたり、重大事件の現場に指紋が残されていたりした場合、双方の国が管理するデータベースに同じ指紋がないかどうか、直ちに情報を提供し合うために作られました。
対象になるのは、警察庁が管理している有罪判決が確定した犯罪者など1000万人余り分の指紋のデータとアメリカ側の7000万人分のデータです。
照会できるのは、テロや殺人など協定で決められた一定の犯罪に限られるということで、警察庁は、アメリカ側がより具体的な情報を求めた場合には目的を明らかにすることが条件となっているほか、照会の履歴を残すため、データが不正に使われることはないとしています。
この法律は28日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。実際の運用は数年先となる見込みです。







第4次分権一括法が成立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014790711000.html

第4次分権一括法が成立
5月28日 15時09分

地方分権改革をさらに進めるため、国から地方自治体に移譲する事務権限に関係した63本の法律をまとめて改正する第4次分権一括法が、28日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

第4次分権一括法は、高齢者などを自家用車で有料で送迎するサービスを行う事業者の登録や監査、広域医療法人の設立認可など、合わせて41の事務権限を国から地方自治体に移譲するため、関連する63本の法律をまとめて改正するものです。
また、現在は都道府県が持っている小中学校の教職員の定数の決定やベッド数が20以上ある病院の開設許可など、合わせて23の事務権限を政令指定都市に移譲する内容も盛り込まれています。
第4次分権一括法は、28日の参議院本会議で採決が行われた結果、共産党を除く各党などの賛成多数で可決され、成立しました。
この法律は、一部を除いて来年4月1日に施行されます。






改正司法試験法が成立 受験回数緩和へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014790281000.html

改正司法試験法が成立 受験回数緩和へ
5月28日 14時52分

現在「5年間で3回」に制限されている司法試験の受験回数を、「5年間で5回」に緩和する改正司法試験法が、28日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

司法試験は法科大学院を修了するか予備試験に合格した人が受験できますが、受験回数が現在「5年間で3回」に制限されているため、受験資格を得てもすぐに受験しない「受け控え」につながっているという指摘が出ています。
このため改正司法試験法では、司法試験の受験回数を「5年間で3回」から「5年間で5回」に緩和するほか、基礎的な法律知識をより重視するため、今は7科目で行われている短答式試験を憲法、民法、刑法の3科目にするとしています。
改正司法試験法は28日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され、成立しました。
改正司法試験法は、ことし10月に施行され、来年の司法試験から適用されます。







安倍首相 米艦船防護は集団的自衛権で NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014787631000.html

安倍首相 米艦船防護は集団的自衛権で
5月28日 12時43分

衆議院予算委員会で、集団的自衛権などに関する集中審議が行われ、安倍総理大臣は日本周辺の有事の際、日本人などを輸送するアメリカの艦船を防護することについて、「個別的自衛権ではできないというのが今までの政府の明確な立場だ」と述べ、集団的自衛権の行使容認の必要性を強調しました。

衆議院予算委員会は、安倍総理大臣が憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に入れて検討を進める考えを表明してから、初めて集中審議を行いました。
この中で安倍総理大臣は、「戦後の日本の平和国家としての歩みは変えてはならない。同時に国民の命と平和な暮らしを守らなければいけない。切れ目のない防衛体制を作ることによって抑止力を高め、国民の生命と財産を守っていくことにつなげていきたい」と述べました。
そして安倍総理大臣は、日本周辺の有事の際、日本人などを輸送するアメリカの艦船を防護することについて、「個別的自衛権には入らず、できないというのが今までの政府の明確な立場だ」と述べ、集団的自衛権の行使容認の必要性を強調しました。
また安倍総理大臣は、「私はひと言もアメリカの船以外はダメだと言ったことはない。どこの国の船であれ、私たちは避難してくる日本人の命を守る責任を負っている」と述べ、アメリカの艦船以外でも防護の対象になるという認識を示しました。
そのうえで安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使が容認された場合の対応について、「わが国として実際に武力の行使を行うか否かは高度に政治的な決断だ。時の内閣が国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が最善の対応か、あらゆる選択肢を比較しながら、個別具体的な事態に即して諸般の要素を総合的に判断しながら慎重に決断していくことになる」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、国連決議に基づく多国籍軍などへの後方支援について、「国際的な平和が脅かされ、国際社会が一致団結して対応する際に自衛隊が幅広い後方支援活動で十分に貢献できるような法整備が必要だ。従来から政府が示してきた判断基準をより精緻なものとして具体的に何が他国の武力行使と一体化する行為なのかを明確にすることは今後の検討課題の1つだ」と述べました。





憲法解釈の変更反対 憲法学者らが懇談会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014802741000.html

憲法解釈の変更反対 憲法学者らが懇談会
5月28日 19時53分

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する立場の憲法学者らが新たな懇談会を設立し、政府が先に集団的自衛権などを巡る与党協議で示した15の具体的事例について検証するなどして、ことし夏ごろをめどに意見を取りまとめることにしています。

「国民安保法制懇」と名付けられたこの懇談会は、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏や、憲法学が専門で慶応大学名誉教授の小林節氏など、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する立場の有識者12人が設立し、メンバーが28日、国会内で記者会見しました。
この中で阪田氏は「集団的自衛権の行使容認は日本の国の在り方を大きく変えるものだ。国民の間に定着していた憲法解釈を一政権が軽々に変更するのを許すことは、立憲主義の否定であり、懇談会の議論を通じて『国民の良識はこういうところにある』と示したい」と述べました。
「国民安保法制懇」は今後、定期的に会合を開き、政府が先に集団的自衛権などを巡る与党協議で示した15の具体的事例について問題点を検証するなどして、ことし夏ごろをめどに懇談会としての意見を取りまとめることにしています。







日朝政府間協議終了 協議の継続で一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014801471000.html

日朝政府間協議終了 協議の継続で一致
5月28日 18時36分

スウェーデンで行われていた日本と北朝鮮の政府間協議で、日本側は拉致被害者の再調査など拉致問題の解決に向けた具体的な取り組みを強く求めました。
そして互いの関心事項を話し合うため、政府間協議を継続していくことで一致し、3日間の日程を終えました。

日本と北朝鮮はことし3月の中国・北京に続いて26日から3日間、スウェーデンのストックホルムで政府間協議を行い、日本から外務省の伊原・アジア大洋州局長らが、北朝鮮からソン・イルホ日朝国交正常化担当大使らが出席しました。
最終日の28日の協議は日本時間の午後3時半からおよそ1時間行われました。
今回の協議で日本側は、拉致被害者や拉致された可能性が排除できない、いわゆる特定失踪者の再調査など拉致問題の解決に向けた具体的な取り組みを強く求めました。
また、北朝鮮による核・ミサイル開発を巡って、国連安保理決議などを順守するよう求めたほか、先に北朝鮮軍が韓国側の海域に向けて砲弾を発射したことなどを踏まえ、朝鮮半島や地域の緊張を高めるいかなる行動も控えるべきだとして自制を促しました。
これに対し北朝鮮側は、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の本部不動産の民間企業への売却を裁判所が決定したことに改めて強い懸念を表明し、日本側は司法手続きに沿って行われており、政府が介入する余地がないことを重ねて説明しました。
そして日本と北朝鮮は、互いの関心事項を話し合うため政府間協議を継続していくことで一致しました。
協議のあと伊原局長は記者団に対し、「前回の北京での議論の内容を踏まえつつ双方が関心を有する諸懸案について率直な意見交換を行った。日本側からは拉致問題をはじめとする日本人の関わる諸問題を提起し、北朝鮮との間で真剣な議論を行った。北朝鮮側は議論を拒否する姿勢ではなかった」と述べました。
その一方で伊原局長は「これから帰国して関係者に協議の内容を報告するので、今の時点で申し上げられるのは以上のとおりだ」と述べるにとどめ、拉致問題などに関する日本側の主張に対し北朝鮮側からどのような回答や要求があったかは明らかにしませんでした。
日本と北朝鮮は、次の政府間協議の日程や議題などについて今後調整することにしています。


横田夫妻 帰国に向け交渉を

スウェーデンで行われていた日本と北朝鮮の政府間協議が終わり、協議を継続することで一致したことについて、拉致被害者、横田めぐみさんの父親の滋さん(81)は、「決裂しなかったのは、よかったが、次の協議までには再び時間がかかるのではないか。夏ごろまでには次の協議の場を持ってほしい」と話しました。
そのうえで「被害者の帰国という、目に見える結果を出していただきたいというのが私たちの願いであり、政府は、それに向けて交渉を続けてほしい」と話しました。
また、母親の早紀江さん(78)は、「今回は、前進するのではないかと期待していたので、残念な部分もありますが、今後、協議が前進し、被害者全員が帰って来ることを望みたいし、政府には、知恵を絞ってほしい。皆、年を重ねているので、問題が早く解決され、お互いが平和になることを願うだけです」と話しました。
また、拉致被害者、松本京子さんの兄の孟さんは、「せっかくのチャンスだったが、継続協議という形で終わってしまったのは残念だ。私たち家族は、長い間、帰りを待ち続けており、今後は話を1歩でも前進させて、解決の糸口をつかんでほしい」と話しました。






安倍首相 中国機の異常接近を批判 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014787451000.html

安倍首相 中国機の異常接近を批判
5月28日 12時22分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、東シナ海で自衛隊機に中国の戦闘機が一時、異常に接近したことについて、「偶発的事故につながりかねない危険極まりない行為があった」と批判しました。

今月24日、東シナ海の日中中間線付近で監視飛行をしていた自衛隊機2機に、中国の戦闘機が一時、30メートルから50メートルまで接近しました。
これについて安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で「残念ながら、先週末も中国軍による自衛隊に対する偶発的事故につながりかねない危険極まりない行為があった」と批判しました。
これに関連して、自民党の外交部会と国防部会は28日、合同会議を開き、抗議決議を取りまとめました。
決議では、「ミサイルを積み、自衛隊機を追い抜く形で異常接近するのは、偶発的事故を招きかねない極めて危険な行為であり、常軌を逸していると言わざるをえない」としたうえで、「今回の異常接近を断じて許容することはできず、中国に対して厳重に抗議するとともに、国際法に従った自制的な行動を求める」としています。
また政府に対し、日本の領土や領海、領空を守るため、警戒監視活動に万全を期すよう求めています。





中国“第2段階の作業”ベトナム強く反発 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014778551000.html

中国“第2段階の作業”ベトナム強く反発
5月28日 4時56分

中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の海域で、中国側が石油の掘削機を移動させ第2段階の作業を始めたと発表したことについて、ベトナム政府は「新しい地点も、ベトナムの大陸棚にあり、主権の侵害だ」と強く反発し、両国の対立が一層深まっています。

南シナ海の西沙諸島、英語名パラセル諸島近くで中国による石油の掘削作業をきっかけに、中国とベトナムの船が今月初めから衝突を繰り返している問題で、中国国有の石油会社は27日「掘削機を移動させて第2段階の作業を始めた」と発表しました。
これについてベトナム外務省は声明を発表し、掘削機はこれまでの地点から40キロメートル余り東北東のより西沙諸島に近い海域に移動したとしていて、「新しい地点もベトナムの大陸棚にあり、主権を侵害している」と強く反発しています。
また声明ではベトナムの漁船が中国の漁船に衝突されて転覆したことをはじめ、中国の船による危険な行為が相次いでいるとして、「漁業者の生命や財産を危険にさらす非人道的行為の即時中止を求める」として、中国側に自制を求めました。
一方、中国外務省の報道官は27日の会見で「掘削活動はすべて争いのない中国近海で行われており、合法で正常なものだ」と述べるとともに、ベトナム側が作業を妨害していると改めて主張しました。中国側は掘削作業を当初の計画どおり8月中旬まで続ける方針を明らかにしていて、両国の対立が一層深まっています。






中国元外相「危機管理の態勢を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014778471000.html

中国元外相「危機管理の態勢を」
5月28日 8時14分

中国の唐家※セン元外相は27日夜、中国を訪れている経団連の米倉会長らと会談し、東シナ海の上空で自衛隊機に中国の戦闘機が一時、異常に接近した問題で、日本側を批判する一方で、両国が危機管理の態勢を整えるべきだと述べました。

中日友好協会の会長を務める中国の唐家※セン元外相は27日夜、北京を訪れている経団連の米倉会長と、次の会長に就任する予定の大手繊維・化学メーカー「東レ」の会長の榊原定征氏と会談しました。
この中で唐元外相は今月24日、東シナ海の上空で自衛隊機に中国の戦闘機が一時、異常に接近し日本政府が危険な行為だと抗議している問題で、「中国とロシアは合同演習をすると全世界に情報を出していたのにあのような事態が発生したことは誠に残念だ」と述べ、日本側を批判しました。
その一方で「両国は誠意をもって危機管理の態勢を整えるべきだ」と述べました。
これに対し米倉会長は「安倍総理大臣は一貫して平和を追求している。現在の日中関係については心配しているが、今後の改善に向け協力していきたい」と述べました。また榊原氏は「米倉会長の信念と志を受け継いで、日中間の友好・協力に貢献していきたい」と述べました。
米倉会長は、28日は李源潮国家副主席と会談する予定で、記者団に対し「われわれは民間外交として最大限努力していくことを伝えたい」と述べました。
※センは「王へん」に「旋」






中国副主席 関係改善へ経済界の役割期待 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014807641000.html

中国副主席 関係改善へ経済界の役割期待
5月28日 22時48分

中国の李源潮国家副主席は、28日、北京を訪れている経団連の米倉会長と会談し、日本の経済界が両国の関係改善に役割を果たすよう期待を示しました。

李源潮国家副主席と米倉会長の会談は、28日午後、北京の人民大会堂でおよそ1時間にわたって行われました。
この中で李副主席は、「現在日中両国は、歴史問題や尖閣諸島を巡って対立しているが、それでもビジネスをしていかなければならない。経団連が両国の関係改善に貢献することを期待する」と述べました。
日中の政治的な関係が冷え込んだ状況が続くなかで、日本の経済界に対し、両国の関係改善に役割を果たすよう期待を示しました。
これに対し米倉会長は、来月会長を交代することを踏まえ、「経団連の体制が変わっても日中関係を重視して今の厳しい状況を早期に解決したいという姿勢に変わりはない。民間外交をこれからも進めていきたい」と述べ、環境、農業、それに医療などの分野で、日本の進んだノウハウを生かしながら、中国側との協力を進めていきたいという考えを示しました。
また28日の会談では、アジアでの自由貿易圏作りを進めていくことで一致し、今後経済分野での両国の対話や協力関係がどこまで具体的に進むか注目されます。





天然ガス協議で打開策提示も情勢は不透明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014773531000.html

天然ガス協議で打開策提示も情勢は不透明
5月28日 0時10分

ロシアがウクライナに輸出している天然ガスを巡って、今週中にウクライナから代金が支払われなければ供給を停止すると警告している問題で、EU=ヨーロッパ連合は、滞納金の一部をウクライナが支払う打開策を提示しましたが、供給の停止が回避されるのか依然、不透明な情勢です。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナに輸出している天然ガスを巡って、ウクライナが代金を滞納しており、今週中に来月分の代金が支払われなければ、来月からガスの供給を停止すると警告しています。
この問題について、ロシアとウクライナ、EUのエネルギー担当の閣僚は26日、ドイツの首都ベルリンで協議しました。
この中で、EUは、ウクライナ側が滞納している代金の一部である25億ドルを今週から来週にかけて支払うことで、ロシア側はガスの供給を継続するとした打開策を提示しました。
ロシアとウクライナ、EUは、今週中に再度、協議するものとみられ、支払い期限を間近に控えて協議は大詰めを迎えています。
EUとしては、ウクライナ向けのガスの供給が停止されれば、ウクライナを経由してヨーロッパに供給されている分も滞るおそれがあることから、問題の解決に向けて努めていますが、ロシアもウクライナも打開策に慎重な姿勢を崩しておらず、供給の停止が回避されるのか、依然、不透明な情勢です。







韓国で高齢者向けの病院が火事 21人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014779211000.html

韓国で高齢者向けの病院が火事 21人死亡
5月28日 5時53分

28日未明、韓国南部の高齢者用の病院で火事があり、煙を吸うなどしてお年寄り21人が死亡、7人が重軽傷を負い、警察と消防で出火の原因などについて調べを進めています。

28日午前0時すぎ、韓国南部チョルラ南道の高齢者用の病院の2階部分から火が出たと消防に通報がありました。
出火当時、この建物の2階部分には患者らおよそ35人がおり、このうち7人は避難したものの70代と80代のお年寄り28人が煙を吸うなどして別の病院に搬送されました。
消防によりますと21人が死亡、7人が重軽傷を負っているということです。
今のところ出火の原因は分かっておらず、警察と消防でなぜ深夜に火災が起きたのかや防火用の設備があったのかなどについて調べを進めています。
この病院は高齢者を対象とした療養のための施設で、全体で300人余りのお年寄りがおり、火が出た病棟の2階部分には34人のお年寄りと看護士1人がいたということです。
韓国では先月16日に起きた旅客船の沈没事故をきっかけに安全対策の不備や安全に対する意識の低さが指摘されており、今回の火災でもさらに問題意識が高まることになりそうです。








インド・パキスタン首脳 関係改善で一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014778271000.html

インド・パキスタン首脳 関係改善で一致
5月28日 8時14分

インドのモディ新首相は、過去3回にわたり戦火を交えたパキスタンのシャリフ首相との首脳会談で互いの経済発展を軸に関係改善に取り組むことで一致し、長年の対立関係を融和に導くことができるか注目されます。

インドのモディ新首相は、就任の宣誓式から一夜明けた27日、首都ニューデリーでパキスタンの首脳として宣誓式に初めて出席したシャリフ首相と会談しました。
インド外務省によりますとモディ首相はパキスタンを拠点にしたインドへのテロ活動の取り締まりの強化を求めた一方、経済分野での関係改善に期待を示したということです。
これに対して、シャリフ首相も会談後「両国は経済の立て直しを最優先に掲げており、そのためには地域の平和と安定が必要だとモディ首相に伝えた」と述べ、両首脳は互いの経済発展を軸に関係改善に取り組むことで一致しました。また両首脳はカシミール地方の領有権問題など双方の懸案を話し合う高官級の協議を近く開催することで合意しました。
モディ首相はヒンズー教が国の柱だとするヒンズー至上主義者として知られていますが、総選挙で圧勝して以降、周辺国に融和的な姿勢を見せており、過去3回にわたり戦火を交えたイスラム国家のパキスタンとの長年の対立関係を融和に導けるか注目されます。







ナイジェリアで24人殺害 イスラム過激派か NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014779621000.html

ナイジェリアで24人殺害 イスラム過激派か
5月28日 8時55分

西アフリカのナイジェリア北東部で軍や警察の関連施設が相次いで襲撃され、少なくとも24人が殺害され、治安当局は北東部のボルノ州で200人以上の女子生徒を連れ去ったイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」の犯行とみて調べています。

ロイター通信などによりますとナイジェリア北東部のヨベ州で26日夜、軍の基地や近くにある警察の宿舎が相次いで武装グループに襲撃され、兵士や警察官ら少なくとも24人が殺害されたということです。
治安当局は先月、北東部のボルノ州で200人以上の女子生徒を連れ去ったことを認めているイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」の犯行とみて調べています。
女子生徒が連れ去られた事件を巡っては、ナイジェリア軍のトップが26日「女子生徒の所在は分かっている」と述べた一方、「命を危険にさらすことはできない」として、軍事作戦による救出には消極的な姿勢を示しており、事件解決の見通しは立っていません。
ナイジェリアではこのところ「ボコ・ハラム」が各地で爆弾テロや襲撃事件を繰り返すなど活動を活発化させていますが、ナイジェリア政府は有効な対策を打ち出せておらず、治安の悪化に歯止めがかからない事態となっています。







EU首脳会議 政策見直すべきとの意見相次ぐ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014779701000.html

EU首脳会議 政策見直すべきとの意見相次ぐ
5月28日 9時48分

EU=ヨーロッパ連合は27日、首脳会議を開き、各国の首脳からはヨーロッパ議会選挙でEUの統合に懐疑的な政党が議席を伸ばしたことを受けてEUの政策を見直すべきだといった意見が相次ぎました。

ヨーロッパ議会の選挙では中道右派と中道左派の二大会派が引き続き過半数を占めたものの、フランスで極右政党が第一党となったのをはじめ各国でEUの統合に懐疑的な勢力が議席を伸ばしました。これを受けてEUは27日、ベルギーの首都ブリュッセルで首脳会議を開き、選挙結果を分析するとともに今後の対応などについて議論を交わしました。
会議のあと記者会見したフランスのオランド大統領は「選挙を通じて多くの市民がEUに疑問を抱いていることが明らかになった。EUは成長や雇用、それに投資の促進に力を入れなければならない」と述べてEUの政策を見直す必要性を強調しました。
またイギリスのキャメロン首相は「EUはこの結果を見過ごしてはならず、変革が必要だ。EUは大きくなりすぎた」と述べてEUに集中した権限を各国に戻すべきだとの考えを示しました。
選挙を受けて各国の首脳の間では政策を見直す必要があるとの認識で一致しているもののその方向性については温度差もあり、当面の課題となっているEUの執行機関のヨーロッパ委員会の委員長の選出などを巡って議論が難航することも予想されます。







ブラジル首都でW杯開催反対デモ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014787331000.html

ブラジル首都でW杯開催反対デモ
5月28日 12時07分

サッカーのワールドカップ、ブラジル大会の開幕が来月12日に迫るなか、首都ブラジリアで大会の開催に反対するデモが行われ、警察が催涙弾を使うなど混乱が起き、予定されていた優勝トロフィーの展示会が中止される事態となりました。

ブラジルではワールドカップの開催を前に、巨額の費用がかかるとして開催に反対するデモが各地で相次いでいますが、27日、首都ブラジリアでもデモ行進が行われました。
デモには市民グループなどおよそ1000人が参加し、ワールドカップの開催に使う費用を福祉の充実などに充てるよう訴えました。
これに対し、警察が催涙弾などを使って鎮圧しようとしたため混乱が広がり、現地のメディアによりますと、デモ隊が放った矢が当たり警察官1人がけがをしたということです。
このデモの影響で現場近くのスタジアムで予定されていた優勝トロフィーの展示会が急きょ中止される事態となりました。
ブラジルでは各地でワールドカップの開催に反対するデモが相次いでいるほか、警察官のストライキも頻発していて治安への懸念が広がっています。






名前:
コメント:

◇◆ 前へ次へ目次へ