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日記/2014年07月15日(TUE)/今日のまとめ
2014-07-16









【ニュース記事一覧】

100円ショップ展開の大創産業に公取委が再発防止勧告 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013032341000.html

100円ショップ展開の大創産業に公取委が再発防止勧告
7月15日 17時09分

全国で100円ショップを展開している東広島市の大創産業が、商品の納入業者に売れ残りを引き取らせるなどして1億4500万円余りの不利益を生じさせたとして、公正取引委員会は下請け法に基づいて再発防止を徹底するよう勧告しました。

勧告を受けたのは、「ザ・ダイソー」の名称の100円ショップなどを全国で展開している東広島市の大創産業です。
公正取引委員会によりますと、大創産業は、おととし、文房具や台所用品などの商品の製造を委託しているメーカーなど62の納入業者に対し、下請け法で認められている返品期間を過ぎたあとに不良品を返したり、販売期間が終了した季節ものの商品を不当に引き取らせたりしたということです。
また、おととしから去年にかけて、売れ行きの悪い商品の納入価格を本来の価格の60%から70%まで値下げするよう要求していたということです。
こうした行為で納入業者側に1億4500万円余りの不利益が生じたということで、公正取引委員会は、下請け法に基づいて再発防止を徹底するよう勧告しました。
大創産業は2年前にも、下請け業者に支払う代金を差し引いたとして勧告を受けていて、「ニ度とこのようなことを起こさないように社内規律を正し、信頼回復に努めます」とコメントしています。






貧困状態の子ども 16%超える NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013033291000.html

貧困状態の子ども 16%超える
7月15日 17時22分

17歳以下の子どものうち、おととし、貧困の状態にあるとされた子どもの割合は推計で16%を超え、これまでで最も高くなりました。
厚生労働省は「母子世帯や非正規で働く人が増え、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。

厚生労働省は、3年ごとに家庭での一人当たりの可処分所得が一定レベルを下回り、OECD=経済協力開発機構の基準で貧困の状態にある人の割合について調査していて、おととしの調査結果が公表されました。
それによりますと、17歳以下の子どものうち、貧困の状態にある子どもの割合は推計で16.3%で、3年前の調査より0.6ポイント増え、調査を始めた昭和60年以降最も高くなりました。
OECDがことし5月に公表した加盟する34か国のデータによりますと、貧困の状態にある子どもの割合が最も低いのは、デンマークの3.7%で、次いでフィンランドの3.9%でした。
反対に最も高いのは、イスラエルの28.5%、次いでトルコの27.5%で、日本は9番目に高くなっています。
厚生労働省世帯統計室の田邉勝美室長は「おととしはデフレの真っただ中で、母子世帯の増加や非正規で働く人が増えるなどして、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。







痴漢の罪に問われた教諭に逆転無罪 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013031561000.html

痴漢の罪に問われた教諭に逆転無罪
7月15日 16時42分

3年前、東京・三鷹市の路線バスの車内で痴漢をした罪に問われ、1審で有罪判決を受けた中学校教諭の男性に、2審の東京高等裁判所は「バス内のカメラの映像から痴漢をしたとは認められない」と判断して逆転で無罪を言い渡しました。

東京・三鷹市の中学校教諭、津山正義さん(30)は3年前、市内を走る路線バスの車内で女子高校生の体を触ったとして東京都の迷惑防止条例違反の罪に問われていました。
津山さんは「リュックなどが当たっただけだ」と一貫して無罪を主張していましたが、1審は「何度も触られたという被害者の証言は信用できる」として罰金40万円の有罪判決を言い渡していました。15日の2審の判決で、東京高等裁判所の河合健司裁判長は「車載カメラの映像からは左手でつり革をつかみながら右手で携帯電話を操作している状況がうかがわれ、痴漢をしたとは認められない。被害者の証言を前提にした1審の判断は慎重さを欠いていて、被害者が勘違いした疑いが残る」と指摘して1審を取り消し、無罪を言い渡しました。
判決後に会見した津山さんは「1審で痴漢の犯人というレッテルを貼られたが、やっていないと訴え続け、無罪と認められて本当によかった。信じてくれた教え子のためにも早く学校に戻りたい」と話していました。






茨城県教委HPに爆破予告メール 高校教諭逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013030321000.html

茨城県教委HPに爆破予告メール 高校教諭逮捕
7月15日 16時24分

今月、茨城県教育委員会のホームページに、特定の県立高校に爆弾を仕掛けたという内容のメールを送ったとして、別の高校の教諭の男が逮捕されました。

逮捕されたのは茨城県立高萩高校教諭の臼庭良之容疑者(60)で、警察の調べによりますと、今月1日、県教育委員会のホームページに、「県立日立第一高校に爆弾を仕掛けてやる。7月1日12時に」という内容のメールを送ったとして、威力業務妨害の疑いが持たれています。
これを受けて生徒や教職員が校庭に避難する騒ぎとなりました。
警察によりますと、IPアドレスや文章の内容などから、臼庭教諭が関与した疑いが強まったということで、調べに対して容疑を認め、「日立第一高校に恨みがあった」などと供述しているということです。
臼庭教諭はことし4月に再任用で高萩高校に採用され、情報の科目を担当していますが、これまでに日立第一高校に勤務したことはないということです。
警察は動機などを詳しく調べています。







官製談合の疑い 宇都宮市職員ら3人逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013013151000.html

官製談合の疑い 宇都宮市職員ら3人逮捕
7月15日 4時36分

宇都宮市が発注した水道施設の点検業務の入札を巡り、落札の目安となる業務の設計金額を漏らしたとして当時の上下水道局の総括主査と業者ら3人が官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、宇都宮市の上下水道局配水管理センターの元総括主査で検査室副検査監の橋本卓夫容疑者(58)と宇都宮市の電気設備会社、「東邦電設」を経営する蛭間悦雄容疑者ら(63)3人です。
警察の調べによりますと、橋本元総括主査は去年11月中旬に行われた配水センターの電気設備の点検業務に関する指名競争入札で、事前に落札の目安となる設計金額を蛭間容疑者らに漏らしたとして官製談合防止法違反の疑いが持たれています。
また、蛭間容疑者らは橋本元総括主査からの情報を基に落札したとして競売入札妨害の疑いが持たれています。
入札には10社が参加し、橋本元総括主査が設計金額の見積もりや業者の選定を担当し、東邦電設が落札の最低制限価格に一番近い720万円で落札したということです。
警察によりますと、3人は容疑を認めているということです。
警察は、情報を漏らしたいきさつなどについて調べています。






北海道大の不適切処理 5億3400万円余り NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013026461000.html

北海道大の不適切処理 5億3400万円余り
7月15日 15時39分

北海道大学の一部の教員が研究費などを不適切に処理していた問題で、大学側は最終の調査結果を発表し、不適切に処理された経費の総額が5億3400万円余りに上ることを明らかにしました。

この問題は、北海道大学の一部の教員が公的な研究費などを本来とは異なる目的で利用するため、業者と架空の取り引きを行うなどして不適切に処理していたもので、札幌国税局からの指摘を受けて内部調査を行っていました。
15日札幌市の北海道大学で行われた会見で、山口佳三学長は最終の調査結果を発表し、不適切に処理された経費は、これまで明らかになっていた4億8400万円余りからさらに増えて、総額5億3490万円余りに上ったことを明らかにしました。
不適切な処理は平成16年度からの8年間に行われ、関与した教員も15人増えて合わせて59人に上ったということです。
北海道大学は、すでに退職している3人を除く56人について懲戒などの処分を行ったほか、少なくとも1600万円の私的流用が認められた60代の元教授1人を詐欺の疑いで刑事告訴しています。
また、この問題の責任をとって、山口学長と理事全員が今月の給与の10分の1を自主的に返納するとしています。
山口学長は「高い職業倫理を求められる本学の教員がこのような事態を招いたことは誠に遺憾であり、国民の皆さまに深くおわび申し上げます」と謝罪しました。






愛子さま 昭和天皇陵など初めて参拝 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013020101000.html

愛子さま 昭和天皇陵など初めて参拝
7月15日 12時09分

皇太子ご夫妻の長女の愛子さまは15日、ご夫妻と共に、東京の武蔵陵墓地にある昭和天皇陵などに参拝されました。
愛子さまが天皇陵に参拝されたのは初めてです。

愛子さまは午前10時半すぎ、皇太子ご夫妻と共に、昭和天皇陵などのある東京・八王子市の武蔵陵墓地に到着されました。
15日の参拝は、愛子さまがことし4月、学習院女子中等科に進学したことに伴うもので、愛子さまが天皇陵に参拝されたのは初めてです。
制服姿の愛子さまは、玉砂利の参道を皇太子ご夫妻に続いてゆっくりと歩いて昭和天皇陵の前まで進み、ご夫妻と並んで玉串をささげて拝礼されました。
雅子さまの昭和天皇陵への参拝は、平成15年に体調を崩し療養生活に入られて以来、初めてで、ご一家は、このあと、昭和天皇陵の隣にある香淳皇后の陵にも参拝されました。
愛子さまは、今月20日から夏休みに入り、群馬県で行われる学校行事の自然体験教室に参加したり、皇太子ご夫妻と共に静岡県と栃木県で静養されたりする予定です。






米軍空中給油機部隊が岩国に移転 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013032541000.html

米軍空中給油機部隊が岩国に移転
7月15日 17時09分

沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されている空中給油機の部隊が、15日から山口県の岩国基地への移転を始めました。
普天間基地移設を含む平成8年の日米の合意以降、沖縄のアメリカ軍の部隊が本土に移転するのは初めてです。

普天間基地から岩国基地への移転を始めたのは、アメリカ軍の空中給油機、KC130、15機の部隊です。
15日は午前10時前から、合わせて2機の空中給油機が普天間基地を相次いで離陸し、昼前から午後にかけて、岩国基地に到着しました。
普天間基地移設含む平成8年の日米の合意以降、沖縄に駐留するアメリカ軍の部隊が本土に移転するのは初めてで、移転は今後、段階的に進められ、来月末までに15機すべての移転が完了する予定だということです。
しかし、アメリカ海兵隊は、岩国への移転後もKC130を定期的に沖縄に飛来させて訓練を行う方針で、今回の移転が基地負担の軽減にどれだけつながるのか、沖縄の地元からは懸念の声も上がっています。
一方、岩国基地では、空中給油機向けの格納庫や駐機場などが新たに整備されたほか、アメリカ海兵隊の兵士と家族800人余りが岩国市に移り住む見込みで、今後、国や地元自治体による安全確保や騒音問題などの対策が求められます。
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地元で抗議デモ

アメリカ軍の空中給油機部隊の岩国基地への移転が始まったことを受けて、岩国基地の機能強化に反対する地元の住民団体などは、抗議のデモを行いました。
住民団体のメンバーらおよそ40人は、基地の北側でデモを行い、空中給油機が岩国基地に降り立つと、「KC130はいらない」などとシュプレヒコールをあげました。
住民団体の岡村寛世話人代表は「岩国基地の機能強化が進んでいく第一歩が今、まさに始まったと思う。今後、巨大な空中給油機が岩国で訓練を行えば、市民はますます騒音に悩まされるし、事故などの危険も増えるのではと心配している」と話していました。


岩国市長「安全安心対策の徹底を」

岩国市の福田良彦市長は「沖縄の基地負担軽減の第一歩となる移転が、きょう行われたと改めて思った。海兵隊の司令官には、市民生活への配慮と安心安全への対策の徹底をお願いした」と述べました。


宜野湾市長「スタートして評価」

空中給油機部隊の移転開始について、普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の佐喜眞淳市長は「基地負担の軽減と危険性の除去を実現していきたいので、そのスタートとして評価している。今回は、岩国市民の理解と協力があって初めて進んだ。国民がひとしく問題意識を持ち、沖縄の基地負担の軽減のために協力してくれるよう今後もお願いしたい」と述べました。
また、今後も訓練のために空中給油機が定期的に沖縄に飛来するとしていることについては、「今後、確認しながら、そのつど対応していきたい」と述べました。


米司令「内外から高い信頼得ている」

空中給油機で岩国基地に到着したアメリカ海兵隊のマシュー・ストーバー司令は「われわれは30万時間を超す無事故記録を誇り、内外から高い信頼を得ている」とあいさつしたうえで、「岩国基地に配備されている海兵隊所属の航空機とより近い場所で迅速な運用を行えることは、海兵隊にとって大きなメリットとなる」と移転の意義を指摘しました。






オスプレイ 経由地の厚木基地に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013035341000.html

オスプレイ 経由地の厚木基地に
7月15日 18時11分

沖縄県のアメリカ軍普天間基地所属の新型輸送機、オスプレイが、人員輸送のため、神奈川県の厚木基地を経由して静岡県内のアメリカ軍基地に向けて飛行しました。オスプレイが関東や静岡県上空を飛行するのはこれが初めてです。

オスプレイは、15日午後3時半ごろ厚木基地の上空に現れ、両翼のプロペラをヘリコプターのように上に向けて基地の滑走路に着陸しました。
南関東防衛局などによりますと、このオスプレイは沖縄県のアメリカ軍普天間基地に所属するうちの1機で、人員輸送のため、経由地の厚木基地に寄ったあと、静岡県のキャンプ富士に向けて飛び立ちました。
オスプレイが関東や静岡県上空を飛行するのはこれが初めてです。厚木基地の近くの公園で子どもを遊ばせていた男性は「オスプレイは安全だと聞いていましたが、騒音がすごくてやはり心配です」と話していました。
また、散歩をしていた30代の男性は「思ったより音はうるさくなく、安全に飛んでくれれば問題はないと思います」と話していました。
厚木基地がある大和市の大木哲市長は「大変遺憾だ。県や周辺の市とも協力して、二度とオスプレイが飛行しないよう国やアメリカ軍に強く求めていきたい」と話していました。


基地周辺で抗議集会

オスプレイの飛行を受けて、厚木基地の周辺では、市民グループによる抗議集会が開かれました。
このうち基地の北側にある公園では、米軍機などの騒音被害を訴えて、飛行の中止を求めている原告団のメンバーなどおよそ80人が手にプラカードなどを持って、「オスプレイの配備を撤回しろ。厚木への飛行を許すな」と大きな声で繰り返し訴えていました。
原告団団長の藤田栄治さん(80)は「長年、騒音で苦しめられてきたうえ、追い打ちをかけるオスプレイの飛行は絶対に許してはならない。今回の飛行で歯止めがかからなくなるのが怖い」と話していました。


防衛相「飛来情報は速やかに関係自治体に周知」

小野寺防衛大臣は閣議のあと、記者団に対し、「先週、アメリカを訪れた際、実際にオスプレイに乗り、能力の高さを実感した。オバマ大統領も、私の3週間前に同じ機体に乗るなど、アメリカの要人も使っている航空機であり、アメリカも安全性に確信を持っている装備だ。ただ、飛行について懸念や不安があるのは承知しているので、飛来の情報が得られれば、速やかに関係自治体に通報したい」と述べました。







「ハリー・ポッター」の世界を USJに施設オープン NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013019051000.html

「ハリー・ポッター」の世界を USJに施設オープン
7月15日 11時58分

大阪のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」に、映画「ハリー・ポッター」の世界を再現した施設がオープンし、大勢の客でにぎわっています。

大阪・此花区のユニバーサル・スタジオ・ジャパンの入場ゲート前では、徹夜した人を含めておよそ3000人が列を作りました。
午前7時すぎから記念のセレモニーが開かれ、参加者全員で呪文を唱えると、煙の向こうから魔法の世界の住人にふんしたスタッフが登場し、新しい施設がオープンしました。
訪れた人たちは、物語の舞台「ホグワーツ城」をバックに写真を撮ったり、映画に登場する「バタービール」という飲み物を買い求めたりして、「ハリー・ポッター」を再現した世界を楽しんでいました。
映画の登場人物にふんして施設を訪れた女性は「魔法の世界に入り込んでしまったみたいで、ずっとここに住んでいたいとさえ思います」と興奮した様子で話していました。
新しい施設は、東京ドーム3個分の広大な敷地に年間の売り上げのおよそ半分に当たる450億円をかけて整備が進められました。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営会社は、新しい施設のオープンで、来場者が年間200万人増加すると見込んでいて、関西では観光の起爆剤になると期待が高まっています。






5歳児保育料 年収360万円未満世帯は無償に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013021591000.html

5歳児保育料 年収360万円未満世帯は無償に
7月15日 13時16分

下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、幼児教育の充実に向け、5歳の子どもが幼稚園や保育所に通う際の保育料について、来年度から年収360万円未満の世帯は無償にしたいという考えを示しました。

政府の教育再生実行会議は今月、幼児教育を充実させたいとして、3歳から5歳までの幼児教育の無償化を段階的に進めるよう安倍総理大臣に提言し、これを受けて政府は、来年度から無償にする範囲を検討しています。
これについて、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「財源の確保を考えると、無責任に理想論だけを振りかざすわけにはいかないので、来年度は、ギリギリ妥協できない最低限度の数字を提案していきたい」と述べ、5歳の子どもが幼稚園や保育所に通う際の保育料について、来年度から年収360万円未満の世帯は無償にしたいという考えを示しました。政府の試算によりますと、こうした措置の対象となる5歳児はおよそ22万8000人で、およそ244億円の財源が必要になる見通しです。
政府は、少子化対策として、年収360万円未満の世帯の2人目の子どもについて、3歳児と4歳児の保育料も無償にする案を検討していて、今後、政府・与党内で調整が行われる見通しです。






連合 新労働時間制度「休日付与義務づけを」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013046001000.html

連合 新労働時間制度「休日付与義務づけを」
7月16日 4時11分

連合は、働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな「労働時間制度」について、「さらなる長時間労働を助長するのは明らかだ」として、退勤から出社までに一定の時間を空けることや休日の付与を企業に義務づけるべきだなどとした見解をまとめました。

連合は、政府が先月決めた新たな成長戦略に盛り込まれた施策に対する見解をまとめました。
それによりますと、政府が創設を目指している新たな「労働時間制度」について、「ワーク・ライフ・バランスに反し過労死などを招く制度は容認できない。政府は『残業代ゼロ』制度を創設するのではなく、『過労死ゼロ』を実現する施策を早急に講じるべきだ」としています。
そのうえで、「制度が創設されれば、さらなる長時間労働を助長するのは明らかだ」として、退勤から出社までに一定の時間を空けることや休日の付与を企業に義務づけるほか、労働時間の上限を法律で規制すべきだとしています。
一方、法人税の実効税率の引き下げを巡っては、企業の研究開発などを支援するため法人税を免除している「租税特別措置」をゼロベースで見直すべきだなどとしています。
連合は17日に開く中央執行委員会で正式に見解を取りまとめ、政府や各党に働きかけることにしています。







制裁一部解除「適切」27%「適切でない」25% NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013013201000.html

制裁一部解除「適切」27%「適切でない」25%
7月15日 7時31分

NHKの世論調査で、北朝鮮が、拉致被害者などの調査を行う「特別調査委員会」を設置したことを受けて、政府が北朝鮮に対する制裁措置の一部を解除した対応について聞いたところ、「適切だ」が27%、「適切でない」が25%、「どちらともいえない」が40%でした。

NHKは今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の64%に当たる978人から回答を得ました。
この中で、北朝鮮が拉致被害者などの調査を行う「特別調査委員会」を設置したことを受けて、政府が北朝鮮に対する制裁措置の一部を解除した対応は適切だと思うかどうか聞いたところ、「適切だ」が27%、「適切でない」が25%、「どちらともいえない」が40%でした。
北朝鮮の「特別調査委員会」が行う調査によって、拉致問題が解決に向かうことが期待できると思うかどうか尋ねたところ、「大いに期待できる」が3%、「ある程度期待できる」が38%、「あまり期待できない」が44%、「全く期待できない」が9%でした。
また、現在35%程度となっている法人税の実効税率を来年度から数年で20%台まで引き下げるという政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が20%、「反対」が27%、「どちらともいえない」が42%でした。
さらに、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針については、「賛成」が21%、「反対」が41%、「どちらともいえない」が33%でした。







集団的自衛権 ガイドラインに反映へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013020001000.html

集団的自衛権 ガイドラインに反映へ
7月15日 12時09分

安倍総理大臣は参議院予算委員会の閉会中審査で、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを受けて、今後、法整備を進めていくとともに、年末までに行う日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに反映させていく考えを示しました。

国会は、14日の衆議院予算委員会に続いて、15日は参議院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認を巡る閉会中審査が行われました。
この中で、自民党の佐藤正久参議院議員は「今回の閣議決定や法整備、ことしの年末までに策定される日米防衛協力の指針の見直しの結果などを、次の防衛計画の大綱や中期防=中期防衛力整備計画の見直しにも反映させるべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「具体的な法整備を行うため、法案作成チームを立ち上げ、関係省庁で現在、連携して作業している。日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直し作業については、ことしの年末までという日米で合意されたスケジュールの下、今般の閣議決定を踏まえて作業を進めていく考えだ。現時点では、自衛隊の体制や防衛費の見直しを行う必要はないと考えており、現行の防衛大綱および中期防を見直すことは考えていない」と述べました。
民主党の大塚元厚生労働副大臣は「今回の閣議決定による決め方は、なかなか承服しがたいところがあるが、この決定は、集団的自衛権の行使を容認するものだと理解していいのか。もう一度、説明してほしい」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「今回の閣議決定により、憲法上許容されると判断するに至った集団的自衛権は、武力行使の新3要件を満たす場合に限定されている。新3要件から自明の理だと思うが、他国の防衛を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではない。また、実際の行使にあたっても、国会承認を求める考えで、民主主義国家であるわが国としては、慎重の上にも慎重に判断していくのは当然のことだ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、今後の安全保障の法整備について、「グレーゾーンから武力の行使まで幅広い法整備を一括して行う方針で、膨大な作業になるため、少し時間がかかるが、一般法か特措法かといった法律の形態を含めて、今後、与党とも十分に協議しながら検討していきたい」と述べました。







首相「米の要請でも戦闘派遣ない」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013037171000.html

首相「米の要請でも戦闘派遣ない」
7月15日 19時03分


安倍総理大臣は、参議院予算委員会の閉会中審査で、集団的自衛権の行使にあたっては、同盟国のアメリカからの要請があったとしても、イラク戦争や湾岸戦争などの戦闘に自衛隊を派遣することはないとしたうえで、今後、アメリカにも説明しながら法整備を進めていく考えを示しました。

国会は、14日の衆議院予算委員会に続いて、15日は参議院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認を巡る閉会中審査が行われました。
自民党の島尻安伊子参議院議員は、「今回の閣議決定について多くの不安の声が出ているのが現状だが、日本の平和主義の堅持、不戦の誓い、憲法9条の規範は変わらないということを明確にしてほしい」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「武力行使の新3要件は憲法上の明確な歯止めであり、国際的に見ても例のない極めて厳しい基準だと言ってもいい。国内法の整備が必要で、改めて国会で審議していただくことになり、実際の行使にあたっても、これまでと同様に国会承認を求める考えだ。民主主義国家であるわが国としては、慎重の上にも慎重を期して判断することは当然で、今回の決定は憲法の規範をそのまま受け継ぐものだ」と述べました。
民主党の福山元官房副長官は、「武力行使の新3要件のうち、『必要最小限度の武力の行使』とはどのような形と考えるのか。新3要件に当てはまるかどうかは、いったい誰がどのような基準で判断するのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「必要最小限度とは、相手の武力攻撃と均衡が取れたものでなければならないことを意味し、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が客観的に存在している以上、具体的には武力攻撃の規模や態様に応じて判断することができると考えている。自衛隊が実際に活動するには国会の承認が必要で、政府や国会において、新3要件に当てはまるかどうか、しっかりと議論されることになる」と述べました。
公明党の西田参議院幹事長は、閣議決定に盛り込まれた多国籍軍などへの後方支援の活動地域について、「いわゆる『後方地域』とか『非戦闘地域』という形式的な線引きはとらないことで、従来以上に厳格な判断が要求されるのではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「支援活動は、現に戦闘行為を行っている現場では実施しないということで、武力行使との一体化の問題は生じないと考えている。その現場は、人を殺傷し、または物を破壊する行為が現に行われているかどうかという明らかな事実関係により客観的に認識でき、その判断は、常時、厳格に行っていく必要がある。現場の部隊で判断する事項と、政府として判断する事項の整理を進め、法整備の作業の中で十分、検討していきたい」と述べました。
一方、横畠内閣法制局長官は、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認した閣議決定について、「昭和47年の政府見解の基本論理を維持し、これまでの憲法9条を巡る議論と整合する合理的な解釈の範囲内のものだと考えており、憲法改正によらなければできないことを解釈の変更で行うという意味での、いわゆる解釈改憲にはあたらない」と述べました。
日本維新の会の橋下共同代表のグループの片山参議院議員団会長は、「与党だけの協議で閣議決定するという進め方が悪い。憲法の解釈は一義的には国会の問題であり、まず国会で議論し、大きな方針を決めるのが基本だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「憲法65条によって、われわれは行政権を持っており、行政を行ううえで憲法を尊重し、擁護する義務のなかで、正しく解釈していくのは私たちの責務でもある。今回、事の重大性に鑑みて閣議決定を行ったが、国権の最高機関としての国会の審議を経なければ自衛隊は活動できず、集団的自衛権の行使もできない。国会の審議に耐えうる法案を作っていきたい」と述べました。
みんなの党の中西政策調査会長は、「国際法上、集団的自衛権とみなされることが自明のものを個別的自衛権の拡張で説明することは、自国の領土や領海を拡張して解釈するという、かなり大きな危険をはらむのではないか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「さまざまな事態に対し、国際法的に集団的自衛権なのか個別的自衛権なのか、個別的自衛権をもう少し拡張すれば事態が解決できるのか、相当、議論してきた。憲法との関係では個別的自衛権で処理したほうがやりやすい訳だが、国際法上、それは違法になる。公海も領海になってしまい、他国の船もわが国の船と認識するのと同じになるということであり、極めて非常識なことになっていく」と述べ、集団的自衛権の行使容認の必要性を強調しました。
また、安倍総理大臣は、南シナ海の領有権を巡る問題について、「今、直ちに、武力行使の新3要件の対象になるとは考えていない」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、「集団的自衛権の行使を可能にし、自衛隊は『非戦闘地域』で活動するという歯止めも無くせば、アメリカは最前線での支援を求め、武力行使も求めてくるだろう。派兵の要請を断ることなど到底できなくなる」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「集団的自衛権でも、集団安全保障でも、海外に一般に派兵できないという今までの考え方は変わりがない。武力行使を目的としてイラク戦争や湾岸戦争のような戦闘に参加することはこれからもなく、要請されても、『できない』と答えるのは当たり前のことだ。アメリカには十分な説明をしており、今後の法整備でも政策対話をしていくことは当然だ」と述べました。
社民党の吉田党首は、「集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更をしたが、徴兵制も、将来、可能になるという危惧がある」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「集団的自衛権の行使と徴兵制は全く関係ない。集団的自衛権はほとんどの国で行使できるが、アメリカが志願制なのに対し、スイスは集団的自衛権の行使はしないものの国民皆兵だ。徴兵制を導入することは憲法上、ありえない」と述べました。
新党改革の荒井代表は、「安全保障に関わる官僚や企業、防衛省の結びつきによる複合体ができて、潜在的な脅威にならないか懸念している」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという基本方針に沿って、文民統制を確保し、非核三原則を守る方針を堅持してきた歩みが今後も変わることはなく、どんどん武器を輸出していく考え方は毛頭ない」と述べました。
生活の党の主濱副代表は、「集団的自衛権の行使は日本が戦争の当事国になり、自衛隊はもとより国民も武力紛争に巻き込むことになる」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「集団的自衛権の行使をすべて認めたときはそのようになるが、他国を守るために武力を行使することはなく、海外派兵は一般に許されないという従来の原則も変わらない。外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるというのは誤解だ」と述べました。







志位氏 「行使容認」閣議決定の撤回求める NHKニュース

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志位氏 「行使容認」閣議決定の撤回求める
7月16日 4時11分

共産党の志位委員長は15日夜、東京都内で講演し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「時の政権の一存で海外での武力行使が底なしに広がるおそれがある」と述べ、今後の国会審議を通じて閣議決定の撤回を政府・与党に求めていく考えを示しました。

この中で共産党の志位委員長は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「衆参両院で行われた予算委員会の閉会中審査で、時の政権の一存で海外での武力行使が底なしに広がるおそれがあることが、安倍総理大臣自身の答弁で明らかになった」と述べました。そのうえで志位氏は、「閣議決定が強行されたとはいえ、法律の改正なしに自衛隊を自由に動かすことはできない。政府・与党に対し、憲法に違反する閣議決定の撤回と、海外で戦争する国を目指す一切の法律の整備の中止を要求していく」と述べ、今後の国会審議を通じて閣議決定の撤回を政府・与党に求めていく考えを示しました。
さらに志位氏は、「安倍政権は日本と国民を滅ぼす政治を進めており、戦後最悪の政権だ。安倍政権を打倒する国民的な運動を起こさなければならない」と述べ、次の国政選挙や来年の統一地方選挙を念頭に対決姿勢を強めていく考えを強調しました。







仏革命記念日パレード 自衛隊が初参加 NHKニュース

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仏革命記念日パレード 自衛隊が初参加
7月15日 5時15分

フランス革命を記念する恒例の軍事パレードがパリで行われ、ことしは第1次世界大戦の開戦から100年になることから、大戦に加わった国など69か国の部隊が招かれ、日本の自衛隊も初めて参加しました。

フランス革命記念日は、革命の大きな節目となった1789年のバスティーユ監獄の襲撃の日に合わせて毎年行われているもので、パリ中心部のシャンゼリゼ大通りでおよそ3700人が参加して軍事パレードが行われました。
ことしはフランスをはじめ、各国に多大な犠牲をもたらした第1次世界大戦の開戦から100年になることから、大戦に加わった国など69か国の部隊が招かれました。日本からも陸上自衛隊の3人が参加し、日の丸を持ってフランスのオランド大統領が待つ広場までのおよそ150メートルの区間を行進しました。
パレードではフランス軍の各部隊や軍用車両などが次々に登場したあと、各国から参加した若者らが平和を象徴する白いハトを空に放ち、平和の尊さを訴えました。
防衛省によりますと、2008年の革命記念日のパレードに自衛隊員が国連の平和維持部隊のメンバーとして参加したことはありますが、自衛隊としての参加は今回が初めてだということです。
参加した陸上自衛隊中央即応集団の三戸信幸・1等陸尉は「今回のパレードはフランスが平和と安定を望んでいることを表しており、参加できることは大変有意義なことだ」と話していました。







「中国の軍事的台頭に不安」アジアで多数 NHKニュース

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「中国の軍事的台頭に不安」アジアで多数
7月15日 8時24分

アメリカの世論調査機関が世界44か国の市民を対象に行った調査の結果、日本では85%、フィリピンでは90%以上が中国との領土を巡る対立が軍事的な衝突につながることを懸念していることが分かりました。

アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」は、ことし3月から6月にかけて、アメリカをはじめ、アジアやヨーロッパなど世界44か国のおよそ4万8000人を対象に、国際情勢について意見を聞きました。
この中で、「中国の経済成長は自国にとってよいか悪いか」と聞いたところ、よいと答えた人が全体の53%に上り、悪いと答えた人の27%を大きく上回りました。また、「中国がいずれ超大国として、アメリカにとって替わると思うか」との問いには、49%がそうなると思うと答え、そうはならないと思うと答えた34%を上回りました。
一方で、「中国との領土巡る争いが軍事的な衝突につながると懸念しているか」と聞いたところ日本では85%、フィリピンでは93%、ベトナムでは84%が懸念していると答え、アジアの国々で不安を持っている人が多いことが分かりました。
ピュー・リサーチセンターのリチャード・ワイク部長は「欧米などを中心に中国の経済成長に期待する見方と、アジアを中心とした中国の軍事的な台頭を懸念する声が交錯する結果となった」と話しています。






中国とインドの首脳が初会談 NHKニュース

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中国とインドの首脳が初会談
7月15日 17時22分

中国の習近平国家主席は、訪問先のブラジルでインドのモディ首相と初めて会談しました。
両国の経済関係を強化する必要があると強調し、日本との関係を重視するインドを自国の側に引き寄せたいねらいがあるものとみられます。

中国の習近平国家主席は14日、新興国5か国によるBRICS首脳会議が開かれるブラジルのフォルタレーザで、ことし5月に就任したインドのモディ首相と初めて会談しました。
この中で、習主席は「中国とインドは戦略的パートーナーであり、競争相手ではない」と述べ、インフラ建設や投資などの分野で、両国の協力関係を強化する必要があると強調しました。
さらに習主席は、中国が設立を提唱している「アジアインフラ投資銀行」にインドも参加するよう要請しました。
また、インド首相府によりますと、習主席は、ことし11月に北京で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議にモディ首相を招待したということで、モディ政権が日本との関係を重視するなか、インドを自国の側に引き寄せたいねらいがあるものとみられます。
これに対し、モディ首相は、インド国内のインフラ建設への中国の投資を求めたほか、「アジアインフラ投資銀行」への参加についても積極的に検討していると応じ、中国との経済関係を発展させたい意向を示しました。
その一方で、モディ首相は「両国の間で国境が未確定の地域の安定を維持することが必要だ」と述べて、去年、双方の軍のにらみ合いに発展したことなどを念頭に、中国に自制的な対応を求める場面もあり、両国の立場が必ずしも一致しない実情をのぞかせました。






米韓けん制でキム第1書記が発射命令か NHKニュース

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米韓けん制でキム第1書記が発射命令か
7月15日 13時16分

北朝鮮が14日、日本海に向けて行った100発余りのロケット弾の発射は、キム・ジョンウン第1書記が直接、命令したとみられることが分かり、近く行われるアメリカ軍と韓国軍による軍事演習をけん制するねらいがあるものとみられます。

北朝鮮は14日、東海岸の南北の軍事境界線の北側、数百メートルの地点からロケット弾100発余りを日本海に向けて発射しました。これに続いて15日、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン第1書記が韓国に近い東部戦線で、砲弾射撃訓練を現地で指導し、直接、射撃命令を下したと伝えました。
訓練の日時は明らかにしていませんが、訓練の場所が韓国に近い北朝鮮東部であることや、掲載された写真に写っているのもロケット弾とみられることから、14日の発射を指しているとみられます。北朝鮮は今月9日にも短距離弾道ミサイルを発射し、翌日に国営通信を通じてキム第1書記が弾道ミサイル発射の命令を下したことを伝えました。
北朝鮮は、弾道ミサイルやロケット弾の発射を直接指揮するキム第1書記の姿を相次いで伝えることで、近く行われるアメリカ軍と韓国軍による軍事演習をけん制するとともに、軍内部の士気を高めるねらいがあるとみられます。







韓国 北朝鮮への人道支援計画発表 NHKニュース

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韓国 北朝鮮への人道支援計画発表
7月15日 21時33分

韓国政府は、北朝鮮に対して4年ぶりとなる独自の人道支援を医療や農業などの分野で行う計画を発表し、南北の関係改善を模索する動きの一環と受け止められています。

これは、韓国統一省が15日に明らかにしたもので、北朝鮮の乳幼児の病気の治療や予防、温室栽培、それに酪農の3つの分野で、合わせて30億ウォン(およそ3億円)を物資や技術の支援に充てるとしています。
韓国政府は、4年前に起きた北朝鮮の魚雷による哨戒艦沈没事件以降、北朝鮮への支援を厳しく制限する措置を続けています。
国際機関を通じた人道支援はこれまでにも行ってきましたが、政府独自の支援は沈没事件以降初めてで、韓国のメディアは、制限措置を事実上、解除しようとしたものではないかと伝えています。
北朝鮮は、このところ弾道ミサイルやロケット弾を相次いで発射するなど韓国への挑発を続ける一方、9月に韓国のインチョンで開かれるアジア大会に応援団を派遣すると表明するなど対話の姿勢も示しています。
韓国統一省は今回の支援計画について、パク・クネ大統領がことし3月に明らかにした統一構想に基づいて発表したものだと説明していますが、日本と北朝鮮の間で関係改善に向けた動きが始まるなか、韓国としても南北の対話再開を模索していることの現れと受け止められています。







女子生徒連れ去り「ボコ・ハラム」強硬姿勢 NHKニュース

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女子生徒連れ去り「ボコ・ハラム」強硬姿勢
7月15日 0時59分

西アフリカのナイジェリアで200人以上の女子生徒を連れ去ったイスラム過激派組織が、ビデオ映像を通じて新たな声明を出し、女子生徒の救出を願って続けられている国際的なキャンペーンに対抗する強硬姿勢を示しました。

この映像はナイジェリアのイスラム過激派組織、「ボコ・ハラム」が13日、報道機関を通じて公表したものです。
「ボコ・ハラム」はナイジェリアで今年4月、200人以上の女子生徒を連れ去る事件を起こし、インターネット上では「女の子たちを取り戻せ」を合言葉に救出を願う支援の声が各国に広がっています。
映像の中で組織の指導者とされるアブバカル・シェカウ容疑者は、女子生徒の救出を願うキャンペーンをあざける内容の声明を読み上げ、ナイジェリア軍に拘束されている組織のメンバーの解放を求める強硬な姿勢を示しました。
また、ナイジェリアの最大都市ラゴスの港で先月起きた爆発についても、みずからの組織の犯行だったと主張し、原油の輸出で好調なナイジェリア経済を混乱させるため、テロ活動を繰り返す考えを示唆しました。
女子生徒の連れ去り事件をきっかけに政府軍による軍事作戦が強まるなか、「ボコ・ハラム」は、声明を通じ、自分たちの力を誇示するねらいがあったものとみられます。







アフガニスタンでテロか 89人死亡 NHKニュース

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アフガニスタンでテロか 89人死亡
7月15日 22時27分

アフガニスタン南東部の町にある市場で、車に仕掛けられた爆発物が爆発してこれまでに少なくとも89人が死亡し、治安当局は反政府武装勢力によるテロとみて調べています。

アフガニスタン南東部のパクティカ州の町で、15日、警察が市場に止まっていた不審な4輪駆動車を調べようとしたところ、突然、この車が爆発しました。
市場は、当時、今月下旬にイスラム教の断食月ラマダンが明けるのに備えて、買い物をする大勢の客でにぎわっていたということで、治安当局によりますと、この爆発で、周辺の建物が倒壊するなどし、これまでに市民を中心に少なくとも89人が死亡し、42人がけがをしました。
犯行の目的などは分かっていませんが、治安当局は各地でテロや襲撃を繰り返している反政府武装勢力タリバンによる犯行の可能性があるとみて調べています。
アフガニスタンでは、市民がテロや襲撃に巻き込まれて死亡するケースがあとを絶たず、先月までの半年間の犠牲者は1500人を超え、去年の同じ時期に比べて17%増えています。アフガニスタンでは駐留する国際部隊の大部分がことし末までに撤退する予定ですが、治安状況の改善は見られず、市民の間では不安が高まっています。






モスクワ地下鉄脱線 19人死亡 NHKニュース

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モスクワ地下鉄脱線 19人死亡
7月15日 20時47分

朝の通勤客で混雑したロシアのモスクワの地下鉄で、日本時間の15日午後、脱線事故が起き、少なくとも19人が死亡し、100人以上がけがをしました。

事故が起きたのはモスクワ市内北西部にあるスラビャンスキー・ブリバール駅の近くで、現地時間の15日午前9時ごろ、日本時間の15日午後2時ごろ、列車が脱線しました。
非常事態省によりますと、この事故で少なくとも19人が死亡し、100人以上がけがをしているということです。
また、事故の原因については、電気系統の故障で信号が誤作動し列車が急ブレーキをかけた可能性もあるということで、現在、捜査当局が調べています。
国営のロシアテレビは、事故が起きた当時、列車内は通勤客でほぼ満員の状態で、事故の衝撃で乗客が折り重なって倒れたと伝えています。
事故現場とされる写真には、脱線した3つの車両が大破して積み重なっている様子が写っており、特に損傷の激しい先頭車両から多くのけが人が運び出されたということです。
駅周辺には多くの消防車や救急車が駆けつけ、列車の中などにいたおよそ200人を救助し、重傷者を近くの病院に搬送するためにヘリコプターも出動しました。
駅周辺の道路は封鎖され、避難する人や路上で手当てを受けるけが人たちで一時騒然とした雰囲気となりました。







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