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「平和団体の活動について青狸が相談したいこと」(2011/05/20 (金) 03:50:18) の最新版変更点

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*「平和団体が武器業者を潰していることについて」
【前提】
○武器業者潰しは共和国のインフレによる経済危機に乗じて行われており、
　共和国全土で武器業者潰しに動いている勢力がいる。
○上記勢力＝ここで言う「平和団体」であり、彼らは「第7世界人がいなくなれば世　界は平和になる」と主張し、その結果として武器業者潰しを行っている。
○しかし武器業者と第7世界人はイコールで結びつかない為、反第7世界人勢力が平　和団体に対し何らかの工作を行った結果、武器業者潰しに動いていると思われる。
○武器業者潰しの手法は狡猾で、武器業者の下請け業者を巧みにコントロールするこ　とで潰しにかかっている。


【青狸の個人的意見】
○反第7世界人勢力の是非についてはここでの相談の主眼とはしない。
（根が深く、また武器業者潰しの対応からはやや外れた話となる為。）
○その上で、第7世界人以外の人々がほとんどである武器業者を「第7世界人憎し」
　という理由で潰すことは理不尽であり、国防という意味でも重要な位置づけであり
　そして何よりも普通の市民が行う経済行為を根拠の無い理由で意図的に妨害することは
　法の理念に反すると考えた為、武器業者潰し問題を何とか解決したい。
○そこで、法の神の僧侶さんの知恵をお借りしたい。


【問題と対策】
○まず、平和団体はどのようにして武器業者を潰しているのか？

→通常「武器」と呼ばれる品目（ここでは仮にミサイルを例とする）を製造する場合、
　A重工業（「ミサイル」を製造する）→B電気（ミサイルに使用する「制御系」を製造する）→C電子（制御系に使用する「基盤の一部品」を製造する）→D鉄鋼（基盤に使用する「金属素材」を調達する）
　といった製造工程が存在する。

　平和団体は「下請けをコントロールする」ことで
　「武器業者」が軒並み潰そうとしている。

　上記ABCDの業者中、「下請け」に該当するのはBCD。
　「武器業者」に該当するのはABである。
　（C電子の基盤は他の「武器以外の」電子機器にも使用出来るとする。）

→つまり平和団体は上記C電子あるいはD鉄鋼に働きかけ、A重工業とB電気を潰しに　かかっているといえる。
※もしも平和団体がABCD全てを潰そうとするならば真っ先に潰れるのは
　企業規模から言ってC電子である。
　しかし平和団体はあくまで「武器業者」を潰すことを狙っており、
　また、C電子・D鉄鋼としても顧客であるA重工業・B電気を
　いわば「裏切って」コントロールに従うのであるから、
　何らかのメリットがなければ企業としてコントロールには乗らないと思われる。


○では、「コントロール」とは具体的に何をするのか？

→下請け業者をコントロールしてプライム業者を潰す場合に考えられるのが、
　「物流のストップ」である。
　平和団体が「A重工業/B電気向けには部材を売るな（その代わり対価を払おう）」
　とC電子、D鉄鋼に働きかけた場合、
　（経済危機で多くの企業が倒産の危機になければ他社との競争もあり働きかけは無視されただろうが）
　C電子、D鉄鋼からすればA重工業、B電気に部材を売るよりも
　当座の対価が手に入ることを優先することも考えられる。
　あるいは、C電子、D鉄鋼の企業規模が数十人レベルと小規模の企業だった場合、
　もっと直接的に危害を加えることを匂わせて（中心人物を脅して）
　コントロールしたとも考えられる。


○「コントロール」を止めさせる為にはどうすれば良いのか？

→まず「コントロール」の手段が直接的な脅迫であった場合には、
　法に則って脅迫行為を司法の裁きに委ねるべく捜査を進めるべきだろう。
　脅迫行為は言うまでも無く犯罪であり、根絶せねばならない。

→「コントロール」の手段が「目先の対価による当座の危機の回避策の提示」
　であった場合には、現行法でそれを裁くことは難しいと思われる。
　経済危機の最中、貨幣の価値が失われた状況下では
　企業としての存続はおろか、従業員の生死すら危うい。
　そのような状況で例えば食料、燃料を保証する代償として
　武器業者との取引を停止することを求められた場合、それを止めることは出来ない。

→その為、「コントロール」の手段が
　「目先の対価による当座の危機の回避策の提示」であった場合には、
　コントロールを行わせないよう、彼らの申し出の価値を失わせるよりほか無いだろう。
　「何らかの事情により国家において経済が麻痺する等の有事の際には、
　インフラ、国防等、国家において不可欠な、
　政府の指定する企業の経済活動を政府は優先して回復に当たる。
　政府が有事宣言を行った場合、特定の企業、団体、個人が、事前に届出をした備蓄量を
　大幅に超えて物資を独占あるいは意図的に流通を阻害することを禁止する。」
　等の立法の必要性があるだろう。（施行に際しては影響度合いについて要、検討。）


【その他備考】
○「コントロール」を行っていたのはどのような存在か？

→インフレ＆デノミにより貨幣価値が全く失われた状況下で
　いち早く下請け業者をコントロールすることが出来た。
　つまり、平和団体は
　・「貨幣に拠らない、経済危機下でも有用な物資の保有者」を構成員に含む。
　武器業者自体をを直接コントロールはしていないことから、
　・経済規模は自ずと限定される。（「巨大規模」ではない。）
　さらに共和国の全土で武器業者潰しに動いていることから、
　・「その国の武器業者の下請け業者について把握している（＝物資流通に長ける）者」を構成員に含む。

→よって、武器業者潰しを主体的に行っている者を調べるには、まずはその国で
　「それなりの規模の生活必需物資を保有しており」
　「経済危機前後でそれらの物資が不自然に減少している」
　存在がいないかを確かめる必要があると思われる。
　（平和団体として構成員から集めた物資でコントロールを行った可能性もあるが、
　いずれにせよ企業をコントロールするに足るだけの物資を持つ
　「寄付者」がいることは否めない。）



*「平和団体の調査に動いている戯言屋さんが社会的に抹殺されそうな件について」
フィーブル藩国摂政であり新聞社社長でもある戯言屋氏は
いち早くこの武器業者潰し問題を察知し調査活動を進めていたが、
平和団体にこのことを不快に思われたらしく
嘘のスキャンダル情報をばら撒かれることにより社会的信用を失墜させ、
今後の彼の調査活動結果の信憑性、あるいは彼自身の生活を破滅に追いやろうとしている。

戯言屋氏にはキノウツン藩国としても青狸個人としても様々な場面で助けられており、
また昨今問題が再燃している人身売買問題についても
解決法を模索する為に日夜苦心しておられる。

彼をこのまま理不尽な理由で失うわけには行かない。
現に彼は今も「己の不在の間に工作をされることを知りながら」
「それでもオリオンアーム領域を守りに」宇宙で戦っている。

今まで彼に散々世話になった借りを返す為にも、
何とかして彼の助けになりたい。

我々に出来ることは何があるだろうか……？


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*「平和団体が武器業者を潰していることについて」
【前提】
○武器業者潰しは共和国のインフレによる経済危機に乗じて行われており、共和国全土で武器業者潰しに動いている勢力がいる。
○上記勢力＝ここで言う「平和団体」であり、彼らは「第7世界人がいなくなれば世界は平和になる」と主張し、その結果として武器業者潰しを行っている。
○しかし武器業者と第7世界人はイコールで結びつかない為、反第7世界人勢力が平和団体に対し何らかの工作を行った結果、武器業者潰しに動いていると思われる。
○武器業者潰しの手法は狡猾で、武器業者の下請け業者を巧みにコントロールすることで潰しにかかっている。


【青狸の個人的意見】
○反第7世界人勢力の是非についてはここでの相談の主眼とはしない。
（根が深く、また武器業者潰しの対応からはやや外れた話となる為。）
○その上で、第7世界人以外の人々がほとんどである武器業者を「第7世界人憎し」
という理由で潰すことは理不尽であり、国防という意味でも重要な位置づけであり
　そして何よりも普通の市民が行う経済行為を根拠の無い理由で意図的に妨害することは
　法の理念に反すると考えた為、武器業者潰し問題を何とか解決したい。
○そこで、法の神の僧侶さんの知恵をお借りしたい。


【問題と対策】
○まず、平和団体はどのようにして武器業者を潰しているのか？

→通常「武器」と呼ばれる品目（ここでは仮にミサイルを例とする）を製造する場合、
　A重工業（「ミサイル」を製造する）→B電気（ミサイルに使用する「制御系」を製造する）→C電子（制御系に使用する「基盤の一部品」を製造する）→D鉄鋼（基盤に使用する「金属素材」を調達する）
　といった製造工程が存在する。

　平和団体は「下請けをコントロールする」ことで
　「武器業者」が軒並み潰そうとしている。

　上記ABCDの業者中、「下請け」に該当するのはBCD。
　「武器業者」に該当するのはABである。
　（C電子の基盤は他の「武器以外の」電子機器にも使用出来るとする。）

→つまり平和団体は上記C電子あるいはD鉄鋼に働きかけ、A重工業とB電気を潰しにかかっているといえる。
※もしも平和団体がABCD全てを潰そうとするならば真っ先に潰れるのは
　企業規模から言ってC電子である。
　しかし平和団体はあくまで「武器業者」を潰すことを狙っており、
　また、C電子・D鉄鋼としても顧客であるA重工業・B電気を
　いわば「裏切って」コントロールに従うのであるから、
　何らかのメリットがなければ企業としてコントロールには乗らないと思われる。


○では、「コントロール」とは具体的に何をするのか？

→下請け業者をコントロールしてプライム業者を潰す場合に考えられるのが、
　「物流のストップ」である。
　平和団体が「A重工業/B電気向けには部材を売るな（その代わり対価を払おう）」
　とC電子、D鉄鋼に働きかけた場合、
　（経済危機で多くの企業が倒産の危機になければ他社との競争もあり働きかけは無視されただろうが）
　C電子、D鉄鋼からすればA重工業、B電気に部材を売るよりも
　当座の対価が手に入ることを優先することも考えられる。
　あるいは、C電子、D鉄鋼の企業規模が数十人レベルと小規模の企業だった場合、
　もっと直接的に危害を加えることを匂わせて（中心人物を脅して）
　コントロールしたとも考えられる。


○「コントロール」を止めさせる為にはどうすれば良いのか？

→まず「コントロール」の手段が直接的な脅迫であった場合には、
　法に則って脅迫行為を司法の裁きに委ねるべく捜査を進めるべきだろう。
　脅迫行為は言うまでも無く犯罪であり、根絶せねばならない。

→「コントロール」の手段が「目先の対価による当座の危機の回避策の提示」
　であった場合には、現行法でそれを裁くことは難しいと思われる。
　経済危機の最中、貨幣の価値が失われた状況下では
　企業としての存続はおろか、従業員の生死すら危うい。
　そのような状況で例えば食料、燃料を保証する代償として
　武器業者との取引を停止することを求められた場合、それを止めることは出来ない。

→その為、「コントロール」の手段が
　「目先の対価による当座の危機の回避策の提示」であった場合には、
　コントロールを行わせないよう、彼らの申し出の価値を失わせるよりほか無いだろう。
　「何らかの事情により国家において経済が麻痺する等の有事の際には、
　インフラ、国防等、国家において不可欠な、
　政府の指定する企業の経済活動を政府は優先して回復に当たる。
　政府が有事宣言を行った場合、特定の企業、団体、個人が、事前に届出をした備蓄量を
　大幅に超えて物資を独占あるいは意図的に流通を阻害することを禁止する。」
　等の立法の必要性があるだろう。（施行に際しては影響度合いについて要、検討。）


【その他備考】
○「コントロール」を行っていたのはどのような存在か？

→インフレ＆デノミにより貨幣価値が全く失われた状況下で
　いち早く下請け業者をコントロールすることが出来た。
　つまり、平和団体は
　・「貨幣に拠らない、経済危機下でも有用な物資の保有者」を構成員に含む。
　武器業者自体をを直接コントロールはしていないことから、
　・経済規模は自ずと限定される。（「巨大規模」ではない。）
　さらに共和国の全土で武器業者潰しに動いていることから、
　・「その国の武器業者の下請け業者について把握している（＝物資流通に長ける）者」を構成員に含む。

→よって、武器業者潰しを主体的に行っている者を調べるには、まずはその国で
　「それなりの規模の生活必需物資を保有しており」
　「経済危機前後でそれらの物資が不自然に減少している」
　存在がいないかを確かめる必要があると思われる。
　（平和団体として構成員から集めた物資でコントロールを行った可能性もあるが、
　いずれにせよ企業をコントロールするに足るだけの物資を持つ
　「寄付者」がいることは否めない。）



*「平和団体の調査に動いている戯言屋さんが社会的に抹殺されそうな件について」
フィーブル藩国摂政であり新聞社社長でもある戯言屋氏は
いち早くこの武器業者潰し問題を察知し調査活動を進めていたが、
平和団体にこのことを不快に思われたらしく
嘘のスキャンダル情報をばら撒かれることにより社会的信用を失墜させ、
今後の彼の調査活動結果の信憑性、あるいは彼自身の生活を破滅に追いやろうとしている。

戯言屋氏にはキノウツン藩国としても青狸個人としても様々な場面で助けられており、
また昨今問題が再燃している人身売買問題についても
解決法を模索する為に日夜苦心しておられる。

彼をこのまま理不尽な理由で失うわけには行かない。
現に彼は今も「己の不在の間に工作をされることを知りながら」
「それでもオリオンアーム領域を守りに」宇宙で戦っている。

今まで彼に散々世話になった借りを返す為にも、
何とかして彼の助けになりたい。

我々に出来ることは何があるだろうか……？


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