法官組織の改善策

旧法官組織の問題点としては、大まかにいって
「少数作業者への高負荷」「裁定開始~公示までに時間がかかりすぎる」「ミスの多さ」
の3点が挙げられる。
ついては、以下にその原因・改善策に関しての私見を述べる。

少数作業者への高負荷

旧法官組織においては、日常業務から裁定に至るまで、
その全ての段階で特定少数の者(特に法官長)に
大きな負荷がかかり続けていた。

原因

その原因としては、
  • 多くの作業への着手開始、作業割り振り、疑問点の答弁、不明点の質疑等、あらゆる業務が「トップの指示がないと動けない」組織形態だった
ことが最大といえる。
少数作業者への高負荷は、
後に述べる時間超過等にも関わることであり、
新組織において改善をする必要がある。

また、
  • そもそもの作業員自体が慢性的な不足状態にあった
ことも大きい。

これらの問題点の結果として、
いわゆる「人気がない」法官という職業が生まれてしまったと思われる。

改善策

改善策としては、まず
  • 負荷の分散
が挙げられる。
具体的には、新組織における法官長は
業務を自分一人で抱え込まず、適宜周囲に振ることが必要である。

そのためには、
業務ごとに作業者をまとめるリーダーを(出来れば複数名)選出し、
法官長は実作業の割り振りや進捗管理をリーダーに任せる必要がある。
作業リーダーの抜擢と育成が、今後の法官組織の運営上最も必要かつ
最も大きな課題となるだろう。

例:#人数等については(仮)です
法官長・副長(3~4名) →編成チェックリーダー(3人交代) →一般作業員(常時10・非常勤20名)
→自首対応リーダー(3人交代) →一般作業員(常時5・非常勤5名)
→護民官対応リーダー(3人交代) →一般作業員(常時5・非常勤5名)
→ページ管理リーダー(3人交代) →一般作業員(常時5名)

この組織下において、
法官長は(最初のテンプレート作成等は行う必要があるかもしれないが、)
一般作業員への指示や細かな対応はリーダーに委任し、
公示に向けての全体的な取りまとめや、
リーダーレベルでも扱いに困る案件への対応に専念する。

さらに業務ごとにリーダーを設定し自律性・専門性を高めることにより、
一般作業員への対応力も強化することが可能となる。
また作業員の悩みとして挙がることの多い
「わからないことがあるけど聞き辛い」「タイミングが合わなくて作業が進めづらい」
といった問題点についても、「○○関連ならこの人に聞けばいいんだ」
と把握しやすくなることで、問題の迅速な解決を図ることが可能となる。

ここで肝心なのは、
「作業リーダーは自分の担当分野にのみ精通すればいい」ということである。
自首対応リーダーであれば自首対応のみ専念し、
編成チェックへの裁定は編成チェック担当リーダーに任せる。
A分野のリーダーがB分野もC分野も、と本来の担当外の業務に手を出していると、
作業者もAリーダーにばかり質問をしB/Cリーダーが育たず、
逆にAリーダーに負荷がかかり過ぎてダウン、という事態になりかねない。
それを避けるためにも、担当業務を絞り適宜休める体制を構築する必要があるだろう。

また、作業員不足の問題に関しては、
作業員募集の告知を「NWCで」「定期的に」行うことで、
手の空いている作業員を随時確保することが肝要である。
その際には前もって「どのような作業なのか」「必要な知識等はあるのか」
を説明するページや記事を作成しておき、
作業する時間はあるけど何をしたらいいのかわからない、
という人が出ないように努めねばならない。

その他の方策としては、
現行の法官出仕における給料は1時間2マイルであるが、
時間給は(手早く片付けるよりだらだらながら作業をした方が稼げるので)作業遅滞を生みやすく、
すぐに終わる仕事を行う人員を確保し辛い、
作業の早い人への報酬が割合少なくなるため
優秀な作業者が他のマイル効率のいい作業に流れてしまう、
といった問題点も抱えていると思われるので、
工部吏族チェックのように案件ごとの固定報酬制に切り替えることを検討してもいいかもしれない。

裁定開始~公示までに時間がかかりすぎる

旧組織下での裁定業務は、裁定対象の多さと前項で挙げた作業負荷の集中により、
裁定作業に着手してから裁定結果が公示されるまでに多大な時間を要してしまっていた。
厳密に計測はしていないが、ターン頭に編成ページ提出を行ってから
(吏族等による)チェック作業を経て、法官による裁定結果が公示されたのは
そのターンも終了間際、というのが現状である。

裁定に時間がかかるのはある種仕方のないことではあるが、
日々イベントに対応している中
数ヶ月前に提出した編成ページの内容について追跡調査を実施するのは、
編成ページ作成者であっても記憶が曖昧になりかねず、出来る限り避けたい事態である。

原因

原因としては、
まず前項で挙げたように作業が一部の高位者に集中してしまっていることがある。
また、編成チェック結果に対する裁定の作業遅滞についてはそれに加え、
法官外組織との連携においてかなり時間がかかってしまっていることが挙げられる。

編成提出から公示に至るまでの裁定プロセスとして、
編成ページの場合を例に挙げると従来は
1:編成等の提出
2:編成チェック、ミスの列挙
3:編成チェックで挙がったミスの法官への連絡
4:法官内でのミスの再確認、裁定
5:芝村さんへの裁定結果の提出、公示
(6:護民官からの連絡を受けての再調査)
(7:再調査結果の再公示)
というプロセスを経ていた。

しかし、このプロセスは
  • 吏族チェック結果(2)で挙がったミスの報告形式(3)と法官が使用する裁定基準が一致せず、法官が裁定基準に沿って再度吏族チェック結果を調査し直す必要があった
  • そのため、吏族チェック結果の告知文のみではどのようなミスだったのか理解できずに追跡調査をしなければならない案件が発生した
  • 裁定作業者にも編成知識が求められるため、裁定に手間取る
  • 裁定が完了し、公示された後に該当藩国の護民官への持ち込み案件が発生するため、再度(しかも時間がたって当事者の記憶があやふやになっている中で)追跡調査を行わなければならない
といった事象により、ただでさえ時間のかかる裁定作業をさらに間延びさせることとなった。

改善策

まず、法官による追跡調査ははっきり言って省くべきである。
法官作業者の全てが編成ルールに精通しているはずもなく、
追跡調査の不徹底からミスが発生しては本末転倒である。
ルールに関する知識が必要な部分は吏族に委任し、
法官が対応するのは自首案件など、チェック対象外のもの、
あるいは裁定基準にない新規案件が発生した場合に限るべきだろう。

また吏族チェック結果の書き方が裁定基準と異なっているために
本来不要な確認作業が発生していることから、
新プロセス下においては、
吏族チェックの一部に裁定を組み込み、迅速な公示を行えるようにすると手間を省けるだろう。
そのためには、チェック担当者にあらかじめ裁定基準を理解してもらい、
それに沿った形でミスを列記してもらえるようにすることが必要である。
この新プロセスにより、
裁定結果の公示が(裁定基準に記載されているものに関しては)吏族チェック終了と同時に実施でき、
法官においては裁定基準にない案件の裁定と、公示を受けての護民官対応を同時に並行して行え、
大幅な時間短縮が図れると思われる。

新プロセス(案):編成チェックを例に。
1:編成等の提出(各藩国)
2:編成チェック、ミスの「裁定基準に基づいた」列記、公示(チェック担当)
3:裁定基準にない案件への対応及び裁定(法官)
3’:公示(2)を受けて各藩国が護民官へ減免依頼した案件への対応(法官)
4:新規裁定分の芝村さんへの提出、第2公示
4’:護民官案件の再公示

ミスの多さ

法官への監査の結果、法官作業におけるミスの多さが指摘された。
法官裁定のミスは、各藩国が護民官に減免依頼を行わない限りは発覚しないことが多く、
また裁定におけるミスは藩国の資産に大きく影響を与えるため、
可能な限りミスの生まれない環境を整備しなければならない。

原因

原因としては、編成ルール等専門的な知識が追跡調査に求められていたこと、
裁定基準の決定の際、裁定作業者の判断によるところが大きく、
適用する裁定基準にぶれがあったことなどが挙げられる。

改善策

改善策としては、
前項でも説明したように専門知識が必要な追跡調査は可能な限り行わず、
専門知識を持つ人・組織に任せることである。
チェック者では判断に困るような案件については法官サイドで詳しく調査を行うことも必要だが、
全ての案件において法官が追跡調査を行うのは二度手間である上にミスの原因となりかねず、
可能な限り避けていかねばならない。

使用する裁定基準のぶれに関しては、
少しでも判断に迷ったら作業リーダーに確認できる体制作りを行うことがまず必要である。
そうすれば少なくとも作業リーダーの判断のもと統一された基準が適用でき、
ぶれは少なくなる。
しかし、そもそも裁定基準にぶれを生む余地があること自体を避けるべきであり、
どちらを適用すべきか迷う裁定基準については改訂し統廃合する、
随時注釈を加え作業者の恣意が入り込まないようにする等の対応をすべきだろう。



新裁定基準案

上記の法官新組織改善策に際し、
裁定基準についても新規に作成を検討した。
以下、新裁定基準案の特性について述べる。

#なお、新裁定基準案はあくまでも仮案であるため、
#今回はExcelファイルでの提示のみとし、
#今後改善検討を行った後、Wiki等への転記を行うものとすることをご了承ください。

ぶれない

旧法官組織における裁定基準において、
似たような内容の罰則については統廃合を行い、
「どちらを適用すればいいのかわからない」といったことが出来るだけ起こらない基準を目指す。

罰則間のバランスを考慮する

旧裁定基準においても、新裁定基準においても、
基本罰則額は-4憶であり、罪が重くなるに従い罰金額を増額していく方式は変わらない。

ただし新裁定基準においては、旧基準で明らかにバランスを欠いていると思われる罰則について
見直し・改定を行い、バランスのとれた罰則を目指した。

罰則見直しの例

評価プラス系特殊適用ミスによる評価過大記載の例外化

旧基準においては、編成表提出時の評価過大記載について
「正しい値からオーバーした差分1につきマイナス10憶」という基準を採用していた。
しかし、アイドレスの進行とともに「評価値を合計した最後に特殊の効果で○○に+○」
という特殊が多く見られるようになった。

差分による罰則額の決定は、リアルデータの足し算を行う基本的な評価算出では
(評価値が大きくなるにつれ数値上昇幅が少なくなるため)大きな問題とはならなかったが、
特殊の効果で評価値合計後に評価にプラス修正を与える場合には、
罰則額が異常に膨れ上がることとなってしまう。

本来罰則は以後のミスを減らし、再発防止を図るためのものであり、
藩国を10回破産させるほどの罰金が
1度の特殊適用ミスで発生するのはバランスが取れているとはとてもいえない。
アイドレスにおける罰則でもかなりの重罰に当たる
「故意の不正行為」ですら罰金はマイナス100億未満であり、
意図したわけでなく、ゲームへの影響も不正行為よりははるかに少ないミスが
不正行為よりも罰則が重くなってしまうという事態を避けるべく、
新裁定基準では「評価プラス系特殊適用ミスによる評価過大記載」を評価過大記載における例外とし、
罰則額を別途計算することとした。

その他にも、旧裁定基準から変化・新規に追加を行った裁定基準については、
Excelファイル内に備考として追記を行う他、
順次解説をWiki等に行い、その理由や背景が理解できるようにする。

Excel裁定基準について

新裁定基準はExcelファイルにて作成を行った。
理由としては、「作業を行う際に参照しやすい方がミスしにくい」ためである。
Wiki等に1ページで裁定基準を記載した場合、
詳細な解説を見るには適しているといえるが、
裁定作業で参照をするとなると一々スクロールをしては戻りを繰り返すことになるため、
見落とし等が発生しやすくなってしまう。

そのため、今回の新裁定基準案は実際に裁定を行うことを想定し、
Excelファイルに一覧形式で裁定基準を記載することで閲覧性の向上を図った。
また、リストによる検索を行い
関係のある罰則のみを表示できるExcelの利点を活かすことで、
裁定におけるぶれも減らすことが出来ると思われる。

Excelを用いた裁定基準案については、
(作成者のExcel習熟度的な問題で)あまり良い物が出来たとはいえないが、
それについては今後識者による改良に期待したい。



以上が、法官組織の改善策及び新裁定基準案である。



(草稿:大法官・比野青狸)