キノウツン白書について

キノウツン白書は、キノウツン藩国の復興、及びその後の発展計画を具体的に記載することにより、
「藩国政府が次に何をするかわからない」という藩国民の皆様の声にお応えすると同時に、
藩国内外に今後の藩国方針を広く告知することにより、
その方針にご賛同いただける方々の
キノウツン藩国への移住、あるいは資本の投資等をより行いやすくすることを目的としています。

今後は、継続的にこうした藩国運営方針を公開することで、
藩国内外に「透明な政治」を行って参ります。
試験的な公布制度でありますので不備等があるかもしれませんが、
そうした点は今後も改善して参りますので、ご賛同いただければ幸いです。


キノウツン白書

目的

本白書は、キノウツン藩国における復興、及び藩国政治方針を記載し、公布することにより、
藩国内外に広く藩国政府の指針を告知し、
藩国政策に関する統治者・被統治者間の政策に対する意識に齟齬が生じることを防止し、
藩国民にとって透明な政治を実現することを目的とする。


構成

本白書は、短期的な「復興計画」と、中・長期的な「藩国方針」の二部から構成される。
二部構成となった理由としては、キノウツン藩国における被害の実態が挙げられる。

キノウツン藩国における主要な産業のほぼ全ては、
藩国首脳陣主導の国家プロジェクトとして行われてきた経緯が存在する。
そのため、技術的ノウハウ、あるいは施設・設備などについては
藩国による直接的な管理・保存等も行われていたことから、再建に伴う困難は比較的少ない。

しかしながら、そうしたノウハウ、施設運用等を実際に担う人材面が、
今回の一連の事件で甚大な損失を被った。
そのため、キノウツン藩国の今後の藩国運営方針としては、
まず遺族、被害者に対する支援及びインフラの回復を行った後、
復興の第二段階として「人材の育成」を行い、
その後「経済復興・発展」へと繋げていく必要がある。

そこで、本白書では藩国民の最低限の生活を保障し、
藩国に残されたノウハウ等を最低限運用できる人材を育成するまでを「復興計画」、
人材の育成がある程度の段階まで完了し、
産業基盤を形成できるまでに復興が進んだ後の藩国の今後の指針を「藩国方針」として、
二部に渡り具体的な施策等を記載していく。


第一部 復興計画

生活保障

まず、藩国内のインフラ設備において機能していない箇所がある場合には、
早急に修復作業を行う。藩国内のインフラ機能を安定させ、
藩国民の生活に支障をきたす原因を取り除くことを最優先で行う。

同時に、藩国民が生活をしていく上で不足する物資等については、
藩国が出来る限りの支援を行う。
これら物資の支給は無論無償で行い、藩国民の生活が一刻も早く安定するよう努める。

治安回復

また、復興に先駆けて、藩国内の治安を早急に回復しなければならない。
ムラマサ騒乱の記憶覚めやらぬ中、再び人切りによる犯罪が発生していることは誠に悲しきことであり、
治安維持部隊の投入も含め、出来るだけ早く犯罪行為を停止する必要がある。

混乱期の犯罪行為については、生活の困窮等からやむを得ず行われたものについては、
情状酌量の余地を認め、藩国から更正及び社会復帰支援の施策を行っていく。
そうではない、単なる快楽を目的とした犯罪行為については、
藩国警察、藩国軍等各治安組織の連携の下、徹底した犯罪撲滅体制を築いていく。

新職業「イアイド」については、
その職業の性格上、ムラマサと同程度以上の厳しい着用基準を適用する。
具体的には、着用適格者のうち、藩国編成または治安維持部隊に含まれる者のみに着用認可を与え、
それ以外の者に対しては、人種(第7世界人も無論含む)、社会的地位、貧富等に関わらず、
着用を行わないよう、徹底した警戒態勢を敷き、違反者は厳しく処分する。
ムラマサの悲劇を、二度と繰り返してはならない。

また、現在管理機構により取り仕切られている「職業アイドレス着用禁止措置」については、
職業アイドレスの着用者に「裏返り」と呼称される身体異常が確認されていることから、
裏返り現象に対する根本的な解決策が発見されるまでは、
実際に藩国民の心身に深刻な被害が確認されていることから、
藩国民の安全及び生活を守るためにも、
藩国政府としても暫定措置として藩国民のアイドレス着用を一時的に禁止し、
管理機構との協調姿勢をとり問題の解決に当たっていく。

医療支援

藩国民の健康面については、市民病院を中心とする医療支援体制を整備し、
可能であればISS医療部隊との連携の下、傷病者の治療を進めていく。
また、肉体面に対する医療支援と同時に、
精神面に対するケアも重点的に行う。
今回の一連の騒動は、多くの人々の心身両面に多大な被害を与えたため、
被害を受けた人々のケアは特に念入りに行われる必要がある。

また、各国資本の投入による医療支援政策についても、随時実施を行う。
この政策の実施により、藩国内の各所(主に住宅区域を中心とする)に一般診療所を設置し、
医療を受けられない人々の数を減らしていく。
これら一般診療所は国家施設として認可を受けることにより
開設にかかる税負担を藩国側で減免した上で順次開設が行われ、
これまで市民病院が一手に担ってきた藩国医療にかかる負荷を各診療所に分散する。
同時に市民病院を頂点とする医療ネットワークを確立することにより、
1つの医療圏が担当する患者数を極力減らしていくことで、地域医療の充実を図る。

この際、不必要な外部勢力が医療事業に介入してくることは、
やがてセプテントリオンによる食糧介入・撤退事件を再発することになりかねないため、
上記政策の通り、国内医療に関してはそうした「商売」を重視する勢力ではなく、
藩国自身、あるいはCMSと提携している信頼性の高い機関の主導により磐石な医療体制を整える。

さらに、病診連携ネットワークの確立を同時に行うことで、
傷病の程度等に応じた医療機関の適切な選択を行えるようにし、各医療機関の機能整備を行う。
また、ベッド数や医療従事者数等の把握を各医療機関同士で行えるようにすることで、
許容受入数を超過した場合等の迅速な移送処置や転院のスムーズ化を図ることにより、
患者と医療従事者両方の負担を軽減し、より良い医療体制を構築していく。

救急医療については、上記政策の実施による救急医療情報システムの構築により、
救急医療を必要とする患者の容態、事件現場、周囲の状況等の緊密かつ迅速な情報交換を
現地・医院間で行えるようにすることで、
救急ヘリキャットバスケットや救急車の現地到着の即時化、被害の極限、
搬送先の選択を含む効率的な搬送方法の実施等、
患者への迅速な治療の実施を行いながら、
救急医療にかかる各種負担の軽減、コストダウンを整備することで、医療技術の全体的な向上を図る。

医療にかかる費用が経済的理由により支払えない人々に対しては、
藩国で医療費の減免を行い、支援していく。

就労支援

一連の事件により、藩国経済は深刻な労働者不足に陥っていることが予測される。
そのため、藩国は仕事を求める人々に対し、
「どのような労働力が、どのような場所で求められているのか」という情報を速やかに提供し、
労働者の適正に合わせた仕事先を紹介するための施設(ハローワーク)を藩国内に設置し、
労働力の確保・適切な管理に努めなければならない。
同時に、藩国は労働者に対する職業訓練所も設置し、
より専門的な分野における労働力をもつ人材の育成も行っていく。

労働先については、まずは藩国復興に必要な事業を公共事業として実施し、
藩国から適切な賃金を支払うことで、経済的な流通が発生するようにする。
また、民間による新規事業の立ち上げについては、
(法的に不当なものでないかという審査は必要とするものの)藩国による支援を行っていく。

人材育成

藩国における産業の基幹となる人材を確保するためには、
藩国内外から労働者を募ると同時に、藩国内で専門分野を担う人材を育成しなければならない。
そのため、まずは藩国内外から今回の事件を逃れた専門職員を、
帰還にかかる費用を免除し、住宅・保険等に関する各種保障制度を整備し、
所持技能に対する正当な対価を支払うことで迎え入れる。

また、経験豊かな人材を新たに登用し基幹人員とする一方、
小中学校における基礎教育の充実はもとより、
技術指導を行うことを目的としたより専門的な学校の建設、
人材育成のための講師の招聘、
優れた若い人材を広く招集し育成するための奨学金制度等の整備等、
各種教育政策を実施していかねばならない。

人口増加策

一連の事件により、藩国人口は大きく減少した。
藩国を復興させ、経済等を成立させていくためには、減ってしまった人口を増加させねばならない。

そのためには、事件時に藩国外へ離散した元藩国民に対し、
帰還支援政策を行うことが必要である。
帰還にかかる費用の免除、上記就労支援による仕事先の斡旋、
生活が軌道に乗るまでの藩国による保障、等を実施することにより、人口回復を図る。

また、新規移民に対する移住支援も同時に行う。
新規に移住を希望する人々に対しては、入国時に犯罪歴などの確認を行った上でではあるが、
藩国による居住先の貸与、仕事の斡旋、生活保障等を行い、
移住者にとっても住みよい藩国を目指す。
また、移住者と元から藩国に住む人々との軋轢を緩和するため、
藩国主導の交流会やイベントを定期的に実施し触れ合いの場を設ける一方、
キノウツン藩国では誰もが、人種等の区別なく、「キノウツン藩国民」として生きていく
ということを藩国として表明していく。

復興が進んだ際の将来的な人口回復策として、子育て支援も行う。
出産及び育児休暇制度の導入、小児科にかかる医療費の藩国による減免、
公設託児所の設置による子持ち女性の労働支援等、
子供を育てやすい環境を作っていき、将来的な人口回復も目指す。

ペルセウス圏からの移民誘致

特に、現在人口が著しく減少しているキノウツン藩国は、
ペルセウス圏からの移民誘致を積極的に行っていかねばならない。
もちろん、移民として新規藩国民になっていただくことを強制することは出来ない。
よって、この白書を含め、現在及び将来的な施政方針をペルセウス圏の方々にも提示し、
その上で藩国民になることを選んでいただけるよう、藩国として最大限の努力をする。
食糧や燃料に関しては、大統領府・宰相府の共同出資により負担していただけるとの発表があったことから、
この場をお借りして感謝の意を表させていただく一方、
本白書では受け入れに関する政策面を主に述べる。

現在、キノウツン藩国では裏返り対策として職業アイドレスの着用を禁じている。
この点については、正直に公開せねばならない。
その上で、その措置が藩国民の方々の安全を守るためであることの告知を十分に行い、
ご理解いただけるよう努める。
この点は移民受け入れ選択の際にマイナス要素として敬遠されることが予想されるが、
藩国に暮らす人々を思ってのことだということを、誠意をもって伝えていかねばならない。

職業アイドレス着用禁止措置に伴うデメリットは、
アイドレスを着用せずとも行える部分での積極的な移民支援政策をアピールすることで補っていく。
おそらく、ペルセウス圏の人々にとっての最大の懸念事項は
「果たして新天地で自分たちは受け入れられるのか」ということである。
藩国同士の合併による民族紛争及びその後の混乱は、すでに多くが知るところである。
そのため、ペルセウス圏から移民として大挙して新国民となる彼らは、
「自分たちも疎まれ、迫害されるのではないか」という不安と現在も戦っていることだろう。

そこでキノウツン藩国では、彼らペルセウス圏の人々を移民として誘致するに当たり、
新旧藩国民の軋轢が起こらぬよう積極的に活動することで、
彼らの不安を払拭すると同時に、
同じく新規国民を向かえ不安を抱えるであろう旧藩国民に対しても、
軋轢による悲劇を防ぐことに尽力していくことを伝えていく。

具体的には、まず、新旧両方の藩国民から代表者を選出し、
大統領府等の公平な外部機関にも第三者としての出席を依頼する。
その上で定期的に代表者による話し合いの場を設け、
互いの立場や考えを交換する機会を積極的に作っていく。
代表者同士以外においても、住宅地区・町レベルでの交流機会も勿論持っていく。
互いの長所を活かし短所を補い合う、困ったときには助け合う。
そのためには、お互いの考えを知り合わなければならない。
「対話」こそが「和合」への第一歩である。

すでにキノウツン藩国では民族差別撤廃宣言を批准しており、
人種や出自によって差別・逆差別を行うことは堅く禁じられている。
また、藩国内の各種教育機関へは人種等による入学制限は一切設けず、
藩国民全員への機会の平等を図る。
ただし、藩国高等裁判所以上の裁判所等、藩国司法・立法・行政各機関の要職に関しては、
万一にも人種に偏りが生じることによる不平等が発生せぬよう、
著しく人種が偏った人事を行ってはならない旨が規定されている。
この規定に関しては、出訴された場合
最終的には大法官比野青狸の裁定により適法違法の判断がなされる。
大法官の裁定に偏向性が認められる等の場合には、
外部機関として大統領府に対し出訴し再裁定を求めることが可能である。

そして何よりも、キノウツン藩国では新規藩国民に対し
便宜的に「新」「旧」という呼称を用いることはあっても、
公的に新旧の藩国民を区別し扱いに差をつけることは決してない。
キノウツン藩国に暮らすことを選んでいただいた時点で、
全ての人々は「キノウツン藩国民」以外の何者でもない。
藩国政府は、全てのキノウツン藩国民にとって住み良い藩国を目指す。
この理念に関しては、過去から将来に至るまで不朽不変であることを、
そしてその理念を体現すべく精勤していくことを、
これからも国是として掲げていく。

外部支援依頼

上記復興を行うためには、藩国政府による不断の努力はもとより、
外部組織へ支援依頼を行い、協力を求める必要がある。

具体的には、藩国民に対する生活保障に関しては
護民官組織を通じて復興に関する各種支援に対する助力を依頼し、
不足しがちな人員のカバー、被害者や児童に対するケアをしていただき、
藩国民への支援体制を強化していく。

また、人材育成に関しては、これも藩国政府による不断の努力は言わずもがな、
HOKE財団へ支援を依頼し、教育に長けた人材の派遣など、教育分野に関する支援をしていただき、
藩国内における教育システムを整備・発展させていく。

復興計画費用

上記復興計画、及び外部組織への依頼の対価支払にかかる費用は、
以前大統領府より供与を受けたODAを使用させていただき、
一刻も早く藩国復興を成し遂げ、藩国民の生活の安定を図る。


第二部 藩国方針

全体方針

キノウツン藩国における中・長期的藩国方針は、以下の3つを主軸とする。
  • バランスの取れた経済
1つの産業に依存しすぎた経済は状況の変化に極端に弱く、
例えば食糧余りによる価格の暴落のように、
自国以外の要因による変化に対応できずに多大なダメージを被る恐れがある。

そこで藩国の今後の方針としては、
どれか1つの産業に依存するのではなく、複数の産業をバランスよく成長させていくことにより、
好景気の時にはそれら産業の相乗効果による収支増を狙い、
有事の際には危機的状況にある産業を他の産業がカバーし支えることで、
全体的な損害を減らすことを主な方針とする。

  • 依存からの脱却
産業、特に食糧や医療など、生活していくうえで欠かすことの出来ない産業が
他国に余りにも依存しすぎている場合、
その国の情勢次第では連鎖的にキノウツン藩国も壊滅的な被害を受ける。

そのためそうした根幹産業に関しては、
(他国と連携をしたほうが有益ではあるものの)
有事の際には自国自身だけでも耐えられる強靭さを育まねばならない。
各国がそうしたタフネスを身につけることにより、
結果的に危機への備えが磐石となることが見込まれるだろう。
そのためには、まずはキノウツンがそれを体現すべく、
過剰な依存から脱却した国家基盤を作っていく必要がある。

  • 持続可能な発展
仮に莫大な利益の見込める産業であっても、
それが短期的なものであったり、周辺環境を著しく破壊するものであるような場合には、
産業の収束に伴う経済崩壊や、環境破壊に伴う人的被害といった種々の問題が予想される。

そこで、藩国の方針としてかつて掲げた
持続可能な発展」を再度主方針とすることにより、
子々孫々へとキノウツン藩国の豊かな文化を遺していけるよう努める。

食料産業

  • 主方針:自給率の上昇、新規需要の開拓
  • 担当者:浅田
マンイーター事件、あるいはそれ以前より、
キノウツン藩国における食糧は他国からの輸入に依存する傾向が強く、
それが今回の事件の被害を拡大させることにつながったといえる。
また、セプテントリオン系企業のNW撤退に伴う各国の混乱からもわかるように、
今後も藩国内における食糧を1企業との取引のみに依存することは極めて危険であり、
今回継続して取引を行えたことは運が良かったと言わざるを得ない。
即時藩国外企業との取引を断絶するのは現実的に考えて得策ではないものの、
やがては藩国内における自給食糧のみでも食糧事情の安定及び経済循環を行えるようにしていかねばならない。
そこで、藩国における食糧産業の担当者にその道に長けた浅田を任命し、食糧産業を勃興させていく。

具体的方策としては、以前から国家公共事業として進めてきた緑地化を継続させ、
主食となる穀物等の自給率を上昇させていく。
それと同時に、商品作物として単価は高いが、
他国では余り生産されていない品目(乾燥環境での栽培に適した品種が望ましい)を、
例えば常に新たな鍋の具材を求めている鍋の国のように、
食料品の新規需要が見込める顧客層に対し輸出していくことで、
農業分野における収益増も視野に入れる。
農業国と同じ土俵で勝負をしても、品質や生産量等の面から、競争に勝ち抜くことは出来ない。
よって、米なら米の中で他国と競うブランドを確立させるのではなく、
他国にない食料品を、食糧需要の幅が広い国へアピールしていくことが肝要である。

しかし、そうした単価が高い商品作物の生産に傾倒するあまり、
主要穀物の生産が行われなくなってしまっては本末転倒である。
農業従事者の心情として、少しでも儲けが出る産品を生産したいということは当然である。
よって、主要穀物の自給率の上昇と農業従事者の生活保障両方の観点から、
主要穀物の生産者に対して藩国から補助金を交付することで、
主要穀物生産の自給率の上昇を図る。

その際、藩国領土全てを緑地化することは、資本的にも困難であり、
また西国人にとって砂漠を消滅させてまで緑地化をすることはアイデンティティの消失であり、実現性に欠ける。
南国や森国における遺跡の活性化に伴う事件の増加といった事例から見ても、
過度の緑地化は決して行うべきではない。
そこで、農業目的の緑地化地域を予め指定し、その農業特化地域で緑地化を行うのが得策といえる。
といっても乾燥に強い品種の栽培を行う程度であり、
森国、南国のような森林に覆われた土壌を再現するほどの極度の緑地化は、
やがて悲劇の再来を招きかねないため、避けるべきといえる。
この点については、後述の環境部門との連携が必要となる。

農作物以外の食糧については、
豊かな海洋資源を活かし、海産物の収穫も行っていく。
海産物を収穫する際には、乱獲による激減を防ぐため、
予め漁をする時期、休止する時期を設定し、最大漁獲量を法律で定めることで対処する。
また、他国との経済水域の画定(政府がこれを行う)が行われるまでは、
出来る限り領海内での漁業を行う。

観光産業

  • 主方針:リピーターの獲得、質の堅持
  • 担当者:はる
藩国における主要外貨獲得源であり、キノウツンの伝統産業である観光業は、
今後も主要産業として国の資金収入の基幹となることを維持する。
担当者には、これまでもキノウツン藩国観光相として観光地の質の向上計画を実施してきたはるを据え、
キノウツン観光の根幹を成すメイド喫茶産業を、より強固にしていくことを目標とする。

具体的方策としては、
これまでも行われてきた「全ての施設にメイド喫茶」というスローガンの下、
新規店舗の建設を順次行い、新規顧客の獲得を狙う。
その際、質の悪い店舗が粗製濫造されることを防ぐべく、
法律による基準を守らない店舗に対する取締りを継続的に実施し、
質は良いが経営状況の悪いメイド喫茶に対しては、
藩国から指導員を派遣し状況改善を図りつつ、産業助成金により支援を行っていく。

近年、他の藩国においても資金収入を見込んで観光産業を興す事例が多々見られる。
そうした競争を生き残っていくためには、
他の観光地にはない点をアピールしていかねばならない。
キノウツン藩国における観光のアピールポイント、
それは「リピート推奨であること」と「人」である。
他国の観光地の多くが「ある1つの目玉を売りにする」、1度見れば済む形式であるのに対し、
キノウツン藩国におけるメイド喫茶産業は、店舗ごとに異なる様々な趣向、メイドが藩国各地に存在する。
言うなれば、藩国全体が観光地であるという最大の特長が存在する。
当然、全てのメイド喫茶を1度に回ることは不可能であることから、
リピーターとして何度もキノウツンを訪れる観光客を獲得することを今後の方針としていく。

ところが調査によると、藩国を超えてまで観光を行う旅行者は、
FEG国民等の資金を潤沢に持つ富裕層以外ではほとんど存在しない。
よって、他国からの観光客の誘致については富裕層向けの高い質・サービス、
あるいはキノウツンでしか見れない、体験できない名物をアピールすべきと言える。

また上記調査の通り、観光地を他国からの観光客が利用することは、実は少ない。
よって、他国向けの観光アピールとは別に、藩国民向けの観光アピールを行うことが肝要である。
藩国民全体に対する観光アピールでは、
対外向けのアピールにおける「質は高いが値段も高い」といった戦略では、
顧客を獲得することは出来ない。
よって、藩国民の中から継続的なリピーターを獲得するためには、
出来得る限り質を落とさぬ一方、価格面で手ごろであることが求められる。
そのためには、地域に根ざした観光産業を成長させていかねばならない。
これまでキノウツン藩国が観光相はる主導で実行し、
外部クオリティ審査機関より三ツ星(SHQ)を獲得した「全ての施設にメイド喫茶を」
という方針を、今後も継続して行っていくことにより、
地域密着型の比較的低価格なメイド喫茶を敷設することを藩国内向けの観光アピールとする。
同じキノウツン藩国内でも、少し場所を変えれば
その地域ごとの特色を備えた様々な種類のメイド喫茶を訪れることが出来ることで、
低価格で小旅行を楽しむことが出来る。
これにより、安・近・短の一般向け観光サービスという新規需要を開拓し、観光業の更なる発展を目指す。

また、従来は男性向けがほとんどであったメイド喫茶において、
(そうした男性向けの癒し空間を提供する店舗も勿論継続する一方)
主にメイド服のデザインやスイーツといった女性向けの要素を前面に押し出した店舗を新規開設することで、
メイド喫茶という一観光スタイルの新規顧客開拓を目指す。
この点については、後述の軽工業分野との連携により、相互成長を図る。

以上の施策を実施するためには、なによりもサービスの質の堅持が欠かせない。
そのためには、上記の通り悪質店舗の取り締まりを実施していく一方、
メイド育成のための教育も実施し続けなければならない。
メイド喫茶産業における最大の売りは、「人」、つまりメイドである。
彼女たちによる洗練されたサービスこそ、メイド喫茶産業の根幹であるといえる。
キノウツン藩国におけるメイド教育は、藩国メイド学校により行われているが、
今回の事件により再び打撃を受けたメイド喫茶産業を復興させるためにも、
メイド学校では未来のメイド候補を藩国内外より広く募集し、
藩国に蓄積されたメイドに関するノウハウを多くの生徒たちに伝えていかねばならない。
この点に関しては、後述の教育分野との連携を図り、優れた人材の育成を行う。

軽工業

  • 主方針:キノウツンブランドの確立、観光業との連携
  • 担当者:桜城キイチ
キノウツン藩国における軽工業分野は、これまで他国と比較してもあまり目立つ業績はない。
むしろ、軽工業という分野自体が、どちらかと言うと軽視されがちなのは
資源は足りないが生物資源は余っているという藩国の多さからも伺える。
そこで、キノウツン藩国では今後、メイド喫茶への造詣の深い桜城キイチを軽工業の担当に据え、
メイド服デザインを基調とした衣服、キノウツンブランドを確立し、収益の増加を目指す。

キノウツン藩国におけるメイド服は、その店の看板とも言うべきものであり、
当然、デザインには工夫を凝らしたものが採用される。
これを一般向けにアレンジし、女性向け衣服としてブランド化することが出来れば、
男性だけでなく、女性の注目をメイド喫茶に向けることが出来、
観光産業との相乗効果を狙うことが可能となる。
メイド服デザインのブランド化と、それを利用した観光キャンペーン等を組むことが出来れば、
両分野における相互利益が見込めるだろう。


重工業

  • 主方針:産業アピール、環境面への配慮
  • 担当者:アシタスナオ
キノウツン藩国における重工業産業は、主に燃料産業とI=D産業に分けられる。
それらの開発に深く関わり、自らも研究に携わっているアシタスナオを本分野の担当に据え、
観光業に次ぐ規模を誇る重工業分野の、更なる成長を図る。

キノウツン藩国における燃料産業は、古くから施設建設を進め、
同時に技術研究を行っていたこともあり、エネルギー効率の優れた飛梅雷球のように、
単なる原油ではなく、そこからさらに効率を高め、公害の少ないエネルギーの開発に成功している。
今後はこうした優れたエネルギーを、国内での利用は勿論、
燃料の不足しがちな他藩国へ輸出することにより、新規需要の開拓を目指す。

また、I=D産業分野に関しては、兵器生産という産業特性上、
藩国に認可を受けた事業者のみが生産を行い、生産物は藩国が全て購入するというライセンス契約を行う。
基本的に兵器生産は、民間へと兵器本体やその製造法などの技術が流出することを防ぐべく、
ライセンスを与える事業者の審査、生産数・ルートの管理、不正防止のための監査等、
治安分野との連携の下、徹底した管理が必要となる。
違法業者の取り締まりやライセンス業者への定期監査等も、実施していかねばならない。

重工業産業の問題点として、公害等による周辺環境の悪化が挙げられる。
この点に関しては、環境分野と連携を図り、
藩国に暮らす人々が公害等で苦しむことがないよう、十分な対策を採っていく。

環境

  • 主方針:持続可能な発展、暮らしやすい藩国環境作り
  • 担当者:沢邑勝海
全体方針でも掲げたように、今後の藩国方針は持続可能な発展である。
本分野の担当者には、上記政策中でも環境対策に貢献した沢邑勝海を任命する。
今後の環境対策としては、すでに各分野で述べたような公害対策の他、
西国人としての生活環境保全なども視野に入れて政策を策定する。

公害対策としては、すでに実施されているような低公害技術の研究や、
上記政策における産業廃棄物処理制度、排ガス累進課税制度、エコ関連技術推進制度等の
実施アプローチを今後も継続して行い、藩国内における環境への意識を向上させることを目標とする。

また、藩国民の生活環境保護も藩国発展には欠かすことの出来ない事項である。
無計画な都市開発や建造物の建設による、藩国民の生活の圧迫等が生じぬよう、
周辺環境を大きく変える可能性のある事柄については、
出来得る限り周辺住民の暮らしに配慮し、環境の変化による被害者を出さぬよう尽力する。
今後は都市区画、農業区画、工業区画、といった区画ごとの環境整備を行うことで、
藩国民の暮らしに与える影響を小規模に抑えていく。

交易

  • 主方針:需要の見極め、国内流通と対外輸出のバランス
  • 担当者:蓬莱山
交易分野では、各産業で生産された物品の国内流通・対外輸出入の調整が求められる。
そのため、商取引において一日の長を持ち、ノウハウを備える蓬莱山を本分野の担当とし、
適切な交易を行うべく各種施策を行う。

交易分野において肝要なことが、「需要と供給の見極め」である。
需要が発生している所に供給を行い対価を得るという、商取引の基本を忠実に行うことで、
安定した利益を得られるよう努める。
現在、キノウツン藩国が他国に対し輸出を行う場合、最も利益を得られるのはやはり燃料である。
継続して燃料関連技術の開発、施設の建設を行ってきた結果、
キノウツン藩国の燃料産出、及び精錬技術は他国(特に西国以外の諸国)より幾分優れている。
原油をさらに高効率な燃料として変換・これを輸出することにより、
現在藩国外からの輸入に大きく依存している食糧等の輸入赤字を補填する役割を燃料分野は今後も担う。
ゆくゆくは食料分野での自給率上昇により、この貿易赤字を解消していくことを目標とする一方、
対外輸出用の商品作物の育成も行い、食糧産業の成長を図る。
この際の藩国外における需要の適切な見極めを行える人材の育成も、行っていかねばならない。

藩国外との輸出入の際に留意しなければならないことは、主に2点ある。
1点目は「安全性の精査」であり、検疫などがこれに当たる。
過去、藩国外からの物品が原因となる事件事故は多々存在してきた。
それを防ぐべく、今後も徹底した輸出入品の検査を行っていかなければならない。
特に食糧品の輸出入に関しては、NAC等の外部流通機関との連携の下、
その安全性について確実さを追求していく。

2点目は、「過度の輸出入による藩国内情の悪化」である。
具体的には、先日の事件が起こった際の食糧価格の暴騰・暴落などのように、
大量の売買によって藩国内における物価が乱高下し、
一般藩国民の生活に深刻な影響が及ぶ様な事例である。
これを防ぐべく、藩国政府は緊急時の過度の売買による価格崩壊が起こらぬよう
平時より定期的に一定数の食糧を買い付け、国庫に保存しておく。
そして有事の際、食糧価格の大きな変化が見られる場合には、
「藩国民に対する配給用に買い付けておいた食糧を放出するので、食糧難に陥る心配はない」
ことを広く告知し、藩国における不安を払拭する。
これは同時に、緊急時でも十分な量の食糧備蓄を平時より行っていることを対外的にアピールしておくことで、
食糧の売り抜け等による儲けは得られないことを商売人に予め悟らせ、
無用の市場混乱を事前防止する意味を内包する。
また、緊急時において必要物資等が国内に不足している状況下で
その物資が国外へ流出せぬよう、藩国内情勢安定のために一時的な措置を取ることも、この分野の役割である。

その他、交易分野の役割として、藩国内産業の保護のため、
輸入品に対する関税をかけることが挙げられる。
もっとも、あまりにも高い関税をかけて藩国外からの輸入を完全に遮断することは、
藩国内における自由競争をも阻害し、一般藩国民の利益を損なうことが考えられる。
そのため交易部門は、藩国外からの輸入品に対し、
不当なダンピングとも思えるほどの低価格品については
藩国内価格と大きな差が出ない程度に関税をかけ、国内業者の保護を図る。
また、不当な輸入品価格ではないが、新規産業の勃興期にその分野でより安い輸入品が出回ることは、
国内産業の成長に深刻な影響を与える。
その場合には、藩国より当該業者に助成金を支給することで、国内産業の育成を図る。

教育

  • 主方針:人材育成、教育レベルの向上
  • 担当者:小宇宙
藩国の次代を担う人材の育成は、何よりも大切なことである。
本分野には、教育関係の施策に明るい小宇宙を担当として据えることで、優れた人材の育成を狙う。

人材の育成に関しては、すでに上記復興政策で述べたように、
「優れた人材を広く募集し」「優れた教育を」「優れた環境で実施する」ことが肝要である。
だからといって、最初から優れた人材のみを集め、それ以外は切り捨てていくという教育政策は、
藩国の次代を担う人材を育てるという趣旨からも、
そして何よりも「誰にでも平等な機会を」という藩国の方針にそぐわない。

そこで、キノウツン藩国の学校教育では、人種や出自等による入学の拒否は決して行わない。
また、同じく人種等で与える教育の内容に差をつけることもない。
ただし、人種間ですでに経済的格差が存在し、貧しい民族は最初からハンデを背負っている、
といった事態が起こることも考えられる。
真に平等な教育の機会を実現するため、
キノウツン藩国では出来得る限り早期に、小中学校における普通教育の義務化を目指す。
家庭の経済事情が悪い場合、学ぶ意思はあっても
家の仕事に時間と手間を取られ教育を受けられない子供が出てきてしまう。
表だけ「誰でも入れます」と謡っても、実際に教育を受けられないのでは意味がない。
そこで、小中学校における普通教育を全ての子供たちに受けてもらえるよう、
経済的事情によって子供を学校へ送る余裕のない家庭に対しては、
藩国より支援金を支給し、また授業料等の各種費用を減免することにより、
全ての家庭で子供を学校へ送ることのできる環境を整えていく。

また、外部機関として教育財団HOKE等に支援を依頼し、教育者の派遣や
HOKE奨学金の給付による高等教育以上を受ける機会を増加させるといった施策を実行していく。
経験豊かな講師の招聘に関しては、藩国からも補助金を支給することにより、
藩国内外より広く人材を募集し、後進の育成に当たっていく。

人材育成策については、担当の小宇宙より関連政策が提出される見込みである。

医療

  • 主方針:医療格差の撤廃、弱者保護
  • 担当者:高原鋼一郎
医療分野に関しては、医療体制の整備に関する政策を継続して実施し、
藩国内における医療格差を無くすべく各種施策を実行していく。
担当者については、ISS医師団への出資経験を持ち、自身も医療知識を持つ高原鋼一郎を担当とする。

現在の藩国市民病院を頂点とする医療ネットワークを、今後も継続して成長させていく一方、
診療所の増加だけでは対処しきれない点を出来る限り減らす。
そのためには、医療の知識を持つ医療従事者の増加を図らなければならない。
よって、教育分野との連携の下、専門医ではなくとも、
医療に関する知識を備えたいわゆる「準医」に対し藩国から資格を付与し、
資格付与者を診療所での従事に就かせることを狙う。

また、身体的な診断・治療の他にも、精神的なケアを行える人材の育成を図る。
これについては、メイド学校から派生するコースとして「精神看護士」を養成することで、
被災者に対するメンタルケア、あるいは児童に多く見られるPTSDの緩和を行っていく。

財務

  • 主方針:適切な収支管理、不正な資金流動に対する監査
  • 担当者:船橋鷹大
藩国の財政を担う財務分野に関しては、これまでも財政管理を行ってきており、
吏族・護民官の業務にも明るい船橋鷹大を担当とする。

主な役割としては、藩国における資金や物資等の流れを把握し、
その流れに恣意的なものが見られたり、何らかの不正が行われていることが予測される場合、
調査活動を行うことが挙げられる。
犯罪組織が外面上は一般企業を装い資金洗浄を行うといった事例が、
過去何度か行われてきた。
財務分野では、こうした不正行為を防止すべく、
藩国内企業の資金収支等の管理、検査を定期的に実施し、
犯罪組織の隠れ蓑企業の藩国経済介入を防止していく。

その際、不正行為が行われた形跡等を発見した場合には、
藩国警察や各種国内機関との連携の下、速やかに調査活動を行い、事実の確認に努める。

治安

  • 主方針:早期対応の強化、他部門・他国との連携
  • 担当者:比野青狸
藩国内治安の確保は、藩国民が生活していく上で欠かすことのできない要素である。
本分野は比野青狸が担当し、国内情勢の安定に努める。

過去、藩国内警察や法の存在にもかかわらず、
ムラマサ騒乱に代表されるような国内治安の悪化が起こってきた背景には、初動の遅れが挙げられる。
そこで、本分野では治安悪化要因の予防を実施していくことは勿論、
「早期対応の強化」を主方針に据え、問題発生からの対応速度の向上を図る。

問題がまだ初期であり、対応が容易な時期に解決を図るべく、
治安分野では医療分野におけるネットワーク強化策に習い、
問題発生からその態様、規模、具体的内容等の情報を速やかに国内関連機関で共有することにより、
迅速な対応が可能になる。
また、災害派遣用のキャットバスケットを警察機関でも導入し、緊急出動用の機体として運用することにより、
人員の早期派遣、医療分野との連携等、他分野との相乗効果を狙う。

また、治安分野はその性格上他分野との連携を欠かすことが出来ない。
各分野は、自分の担当分野だけでなく他分野との連絡を常日頃から密にし、
不審な点が見られた場合には関連する分野同士の連携を行うことも視野に入れておく。

現在、キノウツン藩国では「裏返り」対策として職業アイドレスの着用を禁じている。
藩国民へかける負担は非常に心苦しいが、
他ならぬ藩国民の安全を確保するためにも、
出来得る限り早期の問題解決を図ることで、誠意を伝えていくしかない。

おわりに

以上をもって、キノウツン白書の記述を終了します。
ご不明な点については、出来る限り藩国政府としてお答えできるよう努めて参りますので、
ご理解いただければ幸いです。

                                      起草 キノウツン藩国大法官   比野青狸
                                      認可         同 藩王 キノウ=ツン
                                                  同 摂政 アシタスナオ
                                                   同 摂政     浅田